株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下、当社）は、当社が提唱する「これからのサステナビリティ経営」―サステナビリティと経営戦略の完全な融合―を実現するための核となるサービスとして、生成AIを活用することで、従来膨大な人的作業を要したSTEEPシナリオ分析を劇的に効率化し、企業の長期的な経営戦略立案を強力に支援する「サステナビリティ経営診断」の提供を開始します。本サービスは、シナリオ分析を単なる開示対応ツールから経営戦略の意思決定基盤へと引き上げ、サステナビリティ部門と経営戦略部門が一体となって取り組むことを前提に設計されています。
1. 背景：経営の最高レベルでのサステナビリティへの取組要請と形式的なシナリオ分析からの脱却
2026年4月に金融庁および東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案においては、サステナビリティへの取り組みが取締役会の責務として明記される方向で検討が進んでおり、サステナビリティは経営の最高レベルで取り組むべき課題としての位置づけが一層明確になりつつあります。また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や、国内のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の定めるサステナビリティ開示基準においても気候関連のシナリオ分析を実施することが求められるなど、将来の外部環境変化を予測する「シナリオ分析」の重要性が高まっています。2027年3月期からは、時価総額3兆円以上の企業を対象に、有価証券報告書でのシナリオ分析を含むサステナビリティ情報開示が義務化される予定です。
このように、経営の最高レベルでの取り組みが求められる一方で、多くの企業のシナリオ分析は、TCFD※やCDPへの対応を目的とした「1.5℃／4℃シナリオ」などの気候変動要因に特化した定型的な分析に留まっており、サステナビリティ部門の開示作業として完結し、全社レベルでの経営戦略とは乖離した状態にあります。自社の事業に深く関わる人口動態、技術の発達や地政学的要因などの社会・経済的な要素など、いわゆるSTEEP（Society、Technology、Economy、Environment、Politicsの頭文字をとった、外部環境分析のフレームワーク）を組み込んだ重層的な分析を行った上で、自社のビジネスモデルのレジリエンスを評価し、得られた結果を経営戦略へ統合できている企業は極めて稀です。
世界最大級の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資に採用しているESG指数（FTSE Blossom Japan Index）において選定されている国内企業410社中、有価証券報告書にシナリオ分析の結果を記載している企業は、開示内容に濃淡はあるものの383社ありますが、この内、STEEPを組み込んだ重層的なシナリオ分析を行っている企業は僅かに4社のみに留まっています。（下図参照）
※ 情報開示の進捗監視をIFRS財団に引き継ぎ2023年に解散
2. サービスの特徴：AI活用によるリソースの最適化と「思考バイアス」の低減
従来の人的STEEPシナリオ分析では、マクロ情報の収集や分析に数カ月から数年要しており、分析者への負荷の重さにより、肝心な経営戦略の見直しが疎かになってしまうことや、外部環境が大きく変化してしまうリスクをはらんでいました。シナリオ分析に生成AIを活用することにより、初期フェーズの膨大な人的負担が劇的に軽減されるのと同時に、策定したシナリオが陳腐化してしまうリスクも低減され、シナリオ分析において最も重要な経営戦略の見直しに人的資源を集中的に投下することが可能となります。（下図参照）
また、「分析者の経験や専門領域によって判断が偏る」、「良い出来事を経験する可能性を過大評価し、悪い出来事を経験する可能性を過小評価する」といった「楽観バイアス（Optimism bias）」を低減した客観的かつ多面的なシナリオ分析を実現します。
3. 「サステナビリティ経営診断」のプロセスと信頼性：現在の経営戦略は10 年後に事業が生き残るための戦略として正しいのか？
外部環境が混沌とする中で、多くの企業経営者が直面するこの難題への解決の糸口を見出すのが、当社の提供する「サステナビリティ経営診断」です。「サステナビリティ経営診断」は、当社がこれまで培ってきたSTEEPシナリオ分析のノウハウをAIに学習させることにより開発したAIシナリオ分析により行います。
AIシナリオ分析は、長期的な社会経済シナリオを描くことのみで完結するのではなく、描かれる複数のシナリオごとの「リスク・機会の抽出」、さらに複数のシナリオ間における「共通インパクトの抽出」を経て、現状の経営戦略と照らし合わせ、一定の外部条件（Warning signals）が顕在化した場合に発動する「新戦略」、あるいは、直ちに実行に移す必要のある「後悔しない(No regrets)戦略」を提示します。
「サステナビリティ経営診断」は、以下に示すとおり複数のフェーズに分割して進められ、それぞれのフェーズが完了した時点で、シナリオ分析のエキスパートである当社コンサルタントがハルシネーションの有無をチェックし、必要に応じてプロンプトに修正を加えて再実行をAIに指示することで高い信頼性を維持します。経営戦略の見直し後には、「新戦略」発動のトリガーとして設定した外部条件（Warning signals）についてのモニタリングをAIが行い、外部条件（Warning signals）の顕在化を察知した場合にアラームを発し、「新戦略」を発動すべきタイミングを逸することがないようサポートします。（下図参照）
4. 今後の展望
「サステナビリティ経営診断」の最大の目的は、シナリオ分析の結果を単なる開示文書の記載事項に留めず、経営戦略の策定プロセスに直接組み込む点にあります。このため、本サービスは、サステナビリティ部門のみならず経営戦略部門（経営企画等）にも提供することを想定しており、シナリオ分析が企業の長期的な経営戦略立案の拠り所となることを目指します。当社は、「サステナビリティ経営診断」を核として、「これからのサステナビリティ経営」の実現に向けた包括的なソリューションを拡充し、日本企業が激変する外部環境に対して一層の強靭化を図ること、さらには、長期投資家からの投資を呼び込み、安定した経営基盤を築くことに貢献してまいります。
関連URL
■NTTデータ経営研究所のサステナビリティ経営コンサルティング
https://www.nttdata-strategy.com/services/social-issues/sustainability-management/
■株式会社NTTデータグループ、日本電信電話株式会社の2025年3月25日公表 プレスリリース
AIを用いた持続可能な未来シナリオ分析の共同実験を開始～企業の戦略的意思決定を強力に支援
NTTデータ経営研究所について
NTTデータ経営研究所は、1991年の設立以来、サステナビリティやヘルスケア、地方創生といった様々な領域の社会課題の解決や、企業変革の支援に向けたコンサルティングを行っています。政策や戦略の立案からプロジェクトの実行支援、新規事業の開発から実証までを一気通貫でお客様に伴走し、持続可能な成長と変革を支援します。NTTデータグループの戦略コンサルティングファームとして、多岐にわたる専門性により業界・組織を超えた連携を作り出し、未来への道筋を照らすことでお客様とともに新たな価値の創造に取り組んでいます。