株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)は、内閣府より委託を受け「第4回 総合知活用事例」の募集を開始します。
募集の趣旨
総合知を活用した取組事例を発掘し、ポータルサイトで発信することにより、総合知の考え方の普及および総合知を活用した取組を推進し、科学技術・イノベーションの力を高めることを目指します。
募集対象
専門領域の枠にとらわれない多様な知を持ち寄り、新たな価値の創出(※)を目指す取組・活動の事例を募集します。
既に成果が得られた取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組や人材育成・教育などについても対象となります。具体的には、①総合知活用の実践を行う事例、②総合知人材の育成を行う事例、③総合知の活用方法の進化を目指す事例、などが募集対象となります。
※ ここで、新たな価値の創出を目指すとは、国民の安全安心の確保や一人ひとりの多様な幸せ(well-being)の最大化に向けた未来像を描き、さらに未来像を実現するための具体的な手段を見出すことなどを意味します。
募集対象とする取組・活動の例
「『総合知』の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ」P.32~43 に記載の総合知の活用事例として、具体的には次のような課題解決に向けた取組例が挙げられています。
- 地球規模課題等の解決のために、国内外において、産業界・学会・自治体・市民・大学等が連携して取り組む活動
- 地域課題の解決のために地域企業・自治体・市民・大学等が連携して取り組むモノ・サービスづくりの活動
このほか、第1~3回総合知活用事例募集において応募された事例の中で、総合知の理解を深める事例として選考された事例も掲載しておりますので、下記のリンクよりご参照下さい。
【リンク】
■ 総合知の活用事例
応募の方法
自薦、他薦を問わない公募方式です。いずれの場合も、応募前に応募対象プロジェクト等の参加者全員から応募の承諾を得てください。
○ 応募に必要な情報
(1)連絡先(機関名・担当者名・電話番号・メールアドレス)
(2)取組の名称
(3)概要(400字程度)
取組・活動の目的、新たな価値の創出のために多様な知をどのように活用したか(するか)が分かるように記載してください。
(4)事例実施者名あるいは組織名
(5)紹介スライド(1~2枚)
上記「募集対象とする取組・活動の例」で紹介した総合知の活用事例なども参考に、応募案件の目的や総合知の活用状況などが一目で分かる、図、イラスト、写真などを活用したスライドを作成してください。
(6)事例に関する質問(質問票)への回答
以下の5つの質問にご回答ください。(回答が難しい場合は空欄でも構いません)
・どのような専門分野の方が参加しているか
・ビジョン、目指すべき未来の社会像をどう設定しているか
・ビジョン達成のために課題をどのように整理したか
・多様な知の連携方法や工夫について
・ダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーション創出のために力を入れていること
受付フォーム(移動ページ)に必要事項(上記の(1)~ (4))を入力し、送信してください。事務局から質問票と共に受付確認メールが届きますので、そのメールに指定された宛先に、(5)、(6)を添付したメールを送信してください。その際、スライドの内容を内閣府のホームページや公開資料で使用することの承諾をいただきます。
募集締め切り
2025年10月31日(金)
応募者に必要な資格
- 国籍は問わない
- 禁固刑以上の刑歴がないこと
- 反社会的勢力又はそれに関わる者との関与がないこと
禁止事項
以下に該当する、または該当する恐れのある内容を含む取組は対象外とします。
- 著作権や、肖像権、その他知的財産権を侵害するもの
- 差別、誹謗中傷、脅迫、あるいはプライバシー、人権等を侵害するもの
- その他法律、法令、公序良俗に反する、またはそのおそれのあるもの
- 企業、商品等の宣伝又は政治目的、宗教勧誘等、勧誘を意図するもの
応募の流れ・選定方法
応募された取組事例は、科学技術・イノベーション推進事務局において事前審査を行った後、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会にて総合的に判断し、選定します。
[公募]
- 応募者は、受付フォームより必要事項(連絡先、取組の名称、概要など)を記入し、送信
- 募集期間:募集開始より2025年10月31日(金)まで
[受付]
- 事務局から質問票と共に受付確認メールを返信
→ 応募者は「紹介スライド」、「質問票」をメールに添付して送信
[事前審査]
- 科学技術・イノベーション推進事務局にて事前審査
(募集の趣旨、募集対象、募集資格の各要件に合致しているかの判断)
[選定]
- 総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員懇談会にて選定
(総合知の理解の参考となる事例として適当か、総合的に判断します。)
- ポータルサイトへの掲載を決定