中央日本土地建物株式会社(所在地:千代田区霞が関、代表取締役社長:三宅潔)、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:千代田区平河町、代表取締役社長:山口重樹)、一般社団法人助けあいジャパン(所在地:静岡県御殿場市、代表:佐藤尚之、石川淳哉)は、“地域のつながり”を強化して災害時のウェルビーイングな暮らしを目指すプロジェクト「Community Dining Project @ 虎ノ門」を立ち上げ、12月8日にキックオフイベントを開催しましたのでお知らせします。
本プロジェクトは、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合が進める「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」(2027年竣工予定)(*1)に開業を予定している産官学民の共創の場「(仮称)虎ノ門イノベーションセンター」(*2)で推進する、社会課題解決と経済発展を両立した取り組みの1つとしてスタートさせるものです。自然災害の発生が増加し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率の上昇など地域防災や共助の仕組みの重要性が高まるなか、平時から食事を通じてコミュニティを形成し、災害発生時も食卓を囲みウェルビーイングな生活を過ごすことができる「みらいの避難のカタチ」を共創していきます。近所づきあいが希薄な現代のライフスタイルにおいて、地域のつながりを強化し、企業の協力も得ながら「普段実施しているから、災害時にも自然とできる」仕組みづくりを目指します。
12月8日には、本プロジェクトのキックオフイベントを開催しました。大規模災害を想定し「みんなで、あたたかい料理をつくり、囲む」ことを体験しながら「自助力・共助力を底上げするコミュニティダイニング」のあり方を考えました。
2025年1月より参画企業とともに「コミュニティダイニング会議」を実施し、同年3月に「コミュニティダイニング1st」を開催する予定です。
■キックオフイベント概要
開催日時
2024年12月8日(日)10:00 ~ 14:00(開場 9:45)
実施場所
虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業の工事現場、SENQ霞が関、NAKANIWA
主催
コミュニティダイニングプロジェクト準備委員会
(中央日本土地建物株式会社、株式会社NTTデータ経営研究所、一般社団法人助けあいジャパン)
実施内容
オープニング:参加者紹介、趣旨・目的等の説明(@SENQ霞が関)
セッション1 :調理下準備(@SENQ霞が関)
セッション2 :調理・コミュニティダイニング体験(@虎ノ門一丁目東地区再開発工事現場内)
セッション3 :ディスカッション(@NAKANIWA)
■「Community Dining Project @ 虎ノ門」について
「ウェルビーイングでレジリエントなコミュニティダイニングを全国に広げること」をミッションとして掲げ、産官学民一体となって日本におけるコミュニティダイニングのかたちを生み出し、虎ノ門から全国に発信していきます。コミュニティダイニングでは、①実践的なマーケティング、②商品やサービスのPR、③活用事例開発、④啓蒙・普及の4つアプローチを通じて、企業が協力・参画しやすい仕組みを構築し、日常の生活から非常時にも有効に機能する、持続可能なコミュニティ形成を支援します。
2025年1月より、月1回の「コミュニティダイニング会議」を開催し、3月にプロトタイプとなる「コミュニティダイニング1st」を実施する予定です。
本プロジェクトを「(仮称)虎ノ門イノベーションセンター」で推進することで、産官学民が一体となって災害時における被災者の生命と健康を守る仕組みづくりを目指していきます。
※1「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」について
国家戦略特別区域計画の特定事業に指定された再開発事業で、約1.1haの計画区域内に延床面積約12万㎡の「駅と一体となった国際的なビジネス交流拠点」を整備します。「INCLUSIVE GATE」をコンセプトに、虎ノ門にさまざまな出会いと新しい閃きを生み出す次世代型ワークプレイスと共創の場を創出し、人・情報・技術を世界へと発信していきます。
また、日本を代表する2つの建築賞「日本建築学会賞」「JIA日本建築大賞」を受賞した建築家の小堀哲夫氏をはじめとするデザイナーとのコラボレーションにより、東京の国際競争力と魅力向上に資するまちづくりを進めています。
【ご参考】
「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業における「スマートビル化プロジェクト」が始動
建物外観(イメージ)
※2「(仮称)虎ノ門イノベーションセンター」について
虎ノ門の歴史と、政治と経済の縁が交わる立地の個性を活かし、国・地方自治体などの「官」と、市民・NPO・事業者・教育/研究機関などの「民」の垣根を超えて、さまざまな人が知恵を持ち寄り、よりよい次世代に向けたフラットな交流・議論ができる共創の場を構築します。
官民共創により社会的インパクトにつながる取り組みの創出・活性化を目指します。
【ご参考】
■主催各社について
中央日本土地建物株式会社 :総合プロデュース
株式会社NTTデータ経営研究所:プロデューサー兼運営事務局
一般社団法人助けあいジャパン :企画ディレクション
■本件に関するお問い合わせ先
中央日本土地建物グループ株式会社
経営企画部広報室(鈴木・平山)
Tel:03-3501-6906
Fax:03-3506-8940