株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社）が事務局を担う「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会（以下、研究会）」は、職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けた提言として、「民間サービスの情報開示のあり方」を作成しました。
今後、本提言を社会実装させていくことにより、企業（雇用主）が抱える課題に対応した質の高いサービスの開発・提供や、雇用主が自社の課題に応じたサービスの選択・活用を促進していくことを目指します。
なお、本取り組みは経済産業省事業「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）」の一環として実施しています。
提言の概要
【企業(雇用主)の取組の方向性】
労働安全衛生法に則った企業の責務を果たすとともに、人的資本を重視した経営課題への取組として、心の健康に関わる取組を強化することが必要
【産業育成に向けた方向性】
供給側と需要側の情報格差の解消によって、雇用主による自社の課題に基づくサービスの選択・活用と、サービスの品質・信頼性の確保につなげていくことが必要
「職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて（民間サービスの情報開示のあり方）」の全文
以下のPDFからご覧になれます。
パブリックコメントの結果
提言の作成にあたり、2024年2月6日（火）から2024年2月15日（木）までパブリックコメントを実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
＜参考＞
2023年7月13日付 ニュースリリース
