1.趣旨
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：山口 重樹）は、一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会より、事務局支援（PMO：Project Management Office）を受託し事業を進めることになりました。本事業では、一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会の取組を伴走的に支援いたします。
2.一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会について
佐渡地域では、医療・介護・福祉サービスに関わる従事者の慢性的な不足が大きな課題となっているとともに、現職者の定年退職などにより、今後、従事者が急激に減少することで、現状の医療・介護・福祉サービスの維持が困難になり、近い将来、崩壊する恐れがあります。
こうした現状の中で、佐渡市民が将来も住み慣れた環境で安心した生活を送るために、医療機関と介護・福祉施設などが相互に連携し、一体的な医療・介護・福祉サービス提供体制を構築するため、2018年に「佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会」が設立され、2022年1月に一般社団法人化されました。また、協議会内には7つの専門部会が設置されており、医療・介護・福祉サービスに関する協議・検討を行っています。
参考：一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会 https://sihna.jp/
3.PMO支援の狙い
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、少子高齢化が特に進む地域において、地域の抱える課題を明確化し、あるべき姿を実現するためのプロセスを整理のうえ、伴走的に課題解決を行ってまいります。
特に、本事業は、官民共同で設立された佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会と共に、佐渡地域の持続可能な社会づくりに寄与するものと考えています。また、佐渡地域は人口減に加え、高齢化率が40％を超える自治体であり、現在、地域医療構想のもと、病院や施設機能の再編を進めています。佐渡地域では、多くの自治体が20年後に迎える状況にすでに直面していることから、佐渡地域の医療・介護・福祉の連携、適切なサービス提供体制の検討・構築は、今後、多くの自治体における地域連携体制の参考となると考えます。