国土交通省および株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎、以下 当社）は、神奈川県、および小田急電鉄株式会社（取締役社長：星野 晃司）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役社長：井阪 隆一）、京浜急行電鉄株式会社（取締役社長：原田 一之）、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：大矢 恭好）、株式会社東日本銀行（代表取締役頭取：大石 慶之）と協働して、神奈川県内および各民間企業が保有しているバリアフリー情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトiiに公開し、オープンデータ化を行いました。
オープンデータ化にあたり、各社異なるバリアフリー情報のデータフォーマットを統一的な形式に変換することでデータ活用を促進しました。今後、オープンデータ化されたバリアフリー情報は、バリアフリー情報を提供するサイト・アプリなどで活用される予定です。
今後も官民連携で「誰一人取り残さない」持続可能な歩行空間の実現に向けて、バリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを進めていきます。
【背景】
国土交通省はユニバーサル社会の実現に向け、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、バリアフリー情報を整備・オープンデータ化することで、車いす利用者等の移動に困難な方（以下、「移動困難者」という）の移動を支援する、ICTを活用した歩行者移動支援（「バリアフリー･ナビプロジェクト」）を推進しています。当社では、国土交通省から委託を受け、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討を進めています。
近年、スマートフォンアプリでバリアフリー情報（車いすで移動する際に障がいとなる段差や多機能トイレなどの情報）を投稿する複数のアプリケーション（以下、アプリ）が提供され始め、各アプリのユーザーに適した情報の収集が始まっています。従来は、ボランティア参加型のデータ収集イベント等でバリアフリー情報の充実が図られてきましたが、コロナ禍によりイベントや外出等のデータ収集の機会が減少する中で、自治体・民間企業の保有するデータの活用がより重要となっています。
本年度のプロジェクトでは、自治体・民間企業が保有するバリアフリー情報のオープンデータ化を進め、バリアフリー情報のオープンデータ化から活用に係る課題を把握し、解決策を検討することでバリアフリー情報のオープンデータ化を促進し、移動困難者が自由に移動できる環境構築を目指すこととしています。
神奈川県は、市町村、企業、大学、NPO、県民等のすべてのステークホルダーと一体となってSDGsを推進するため、小田急電鉄株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行などの企業と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」（以下、「SDGs推進協定」という）を締結しています。
このたび、国土交通省および当社の推進するバリアフリー情報をオープンデータ化し、移動困難者を支援する取り組みが、SDGsの17のゴールのうち、「3.すべての人に健康と福祉を」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」などの課題の実現に寄与すると認められたため、神奈川県および同県とSDGs推進協定を締結する民間企業が中心となって、国土交通省および当社と連携してバリアフリー情報のオープンデータ化に取り組むこととなりました。
【概要】
バリアフリー情報のオープンデータ化
神奈川県および同県とSDGs推進協定を締結している小田急電鉄株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行に加え、株式会社東日本銀行、株式会社そごう・西武、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズが持つ駅や店舗等施設の多機能トイレの情報やエレベーターの情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトにてオープンデータとして公開しました。
オープンデータ化にあたり、神奈川県およびSDGs推進協定を締結する各民間企業が保有するデータのフォーマットが異なっていたため、そのままの状態ではバリアフリー情報を提供するアプリなどで活用する際にデータ変換コストが増大し、データ活用の妨げになることが想定されました。
そこで、バリアフリー情報を提供しているアプリなどを提供する事業者へヒアリングを実施。その上で、データの活用が容易となるよう神奈川県およびSDGs推進協定を締結する各民間企業のデータのフォーマットを統一的な形式に変換し、オープンデータ化することとしました。その結果、バリアフリー情報の活用に係るコストが削減されることが見込まれます。
なお、オープンデータ化されたバリアフリー情報は、今後バリアフリー情報を提供するサイト・アプリ等に取り込まれ、活用される予定です。
今後も国土交通省および当社は、「誰一人取り残さない」持続可能な歩行空間の実現に向けて、官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進します。
図表1：オープンデータ化されるバリアフリー情報一覧
自治体・企業名 | 公開データ（公開箇所数） | バリアフリー情報詳細 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
小田急電鉄 | 駅のバリアフリー情報（70箇所） |
| |||||
セブン＆アイ・ホールディングス | そごう・西武 | 店舗のバリアフリー情報（10箇所） | |||||
セブン＆アイ・フードシステムズ | 店舗のバリアフリー情報（57箇所） | ||||||
京急電鉄 | 駅のバリアフリー情報（73駅） | ||||||
横浜銀行 | 支店・店舗のバリアフリー情報（184箇所） | ||||||
東日本銀行 | 支店・店舗のバリアフリー情報（68箇所） | ||||||
神奈川県 | 「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」の適合施設等の整備状況（35箇所） | ||||||
図表2：バリアフリー情報のオープンデータ化～活用フロー
各主体の役割
- 神奈川県
→神奈川県SDGs推進協定締結企業との連絡・調整
→「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」の適合施設等の整備状況のオープンデータ化
- 小田急電鉄株式会社
- 京浜急行電鉄株式会社
- 株式会社横浜銀行
- 株式会社東日本銀行
- 株式会社そごう・西武
- 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
→自社の施設（駅・店舗等）のバリアフリー情報の整備、オープンデータ化
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
→グループ企業の保有するバリアフリー情報のオープン化に向けた連絡および調整
- 国土交通省
→歩行者移動支援サービスに関するデータサイトでのオープンデータ公開
- 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（バリアフリーナビプロジェクト事務局）
→バリアフリー情報のオープン化に向けた神奈川県、各民間企業との調整
→オープン化されたバリアフリー情報のフォーマットを統一的な形式にデータ変換
→バリアフリー情報を提供するサイト・アプリ等とのデータ活用に向けた調整
注釈
i SDGs：持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標を指す。
ii 国土交通省『歩行者移動支援サービスに関するデータサイト』（https://www.hokoukukan.go.jp/top.html）