株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、「令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業）」（以下、本事業）を経済産業省から受託し、高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネス実現に向けた支援事業を実施します。
このたび参加者を広く募集するための公募イベントを開催しますのでお知らせします。
１. 背景・事業趣旨
高齢者の多様なニーズに対応するサービスの普及には、ステークホルダーのニーズに即した価値提供、高齢者や支援者に最適なUX（User Experience）の設計、持続可能なビジネスモデルの構築が不可欠です。
そこで経済産業省では、介護予防（運動・食事・睡眠・社会参加）、仕事と介護の両立支援、多職種連携領域において、PHR（パーソナルヘルスレコード）を含むヘルスケアデータを活用した高齢者ウェルビーイングサービスのユースケース創出および社会実装に向けた方策の検討を目的とした支援事業を行います。本事業においてサービスの有効性検証に加え、費用負担構造や収益モデルの設計、制度の在り方を含めたビジネスモデルの実証を支援することで、事業性や社会実装可能性を検証し、横展開に資する知見を整理します。
2. 公募イベントの概要
公募にあたり公募説明会及びPHRを活用した高齢者ウェルビーイングサービスの可能性をディスカッションするイベントを開催します。本公募にご関心がある方はぜひご参加ください。
『高齢者ウェルビーイングサービス創出に向けたPHRの可能性』
- 日程：2026年6月11日（木）15:00～18:00
- 会場：ベルサール八重洲ルームB+C
（東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル2・3F）
- 主催：経済産業省ヘルスケア産業課
- 形式：ハイブリッド（対面定員100名）
- 時間：第1～4部 2時間、第5部 1時間
- 事務局：（株）NTTデータ経営研究所
- 対象：
サービスの差別化や質の向上、新規事業開発を行いたい介護・医療・福祉事業者および高齢者向けサービス提供事業者
介護予防や医療・介護連携を強化したい自治体・保険者
従業員向け福利厚生や両立支援を充実させたい企業（人事担当等）
PHRサービス事業者
第1部 政策説明
経済産業省 「高齢者ウェルビーイング産業およびPHR政策」
第2部 高齢者向けPHRサービスの具体例
先進的にPHRサービス事業に取り組んでいる事業者から、具体的な事業内容を紹介いただきます。
発表事業者は後日お知らせいたします。
第３部 高齢者ウェルビーイングサービスに求められるPHRのユースケースとは
高齢者ウェルビーイングに関する様々なステークホルダーからPHRを活用したサービスへの期待やニーズをお話いただきます。
第４部 応募に向けたガイダンス（公募説明会）
公募内容説明、質疑
第５部 ネットワーキング（現地参加者のみ）
PHRサービス事業者やサービスに関心のある様々な関係者（介護・医療・福祉事業者、企業担当者、自治体・保険者）との意見交換やネットワーキングを開催します。本事業に関心のある方はぜひご参加ください。
3. 支援事業の概要
※本内容は現時点での予定であり、詳細は公募開始時に確定します。
公募概要資料はこちらからダウンロードできます
１）募集テーマ
（1）高齢者向けQOL向上・介護予防関連サービス
- 高齢者の健康維持・機能維持・生活の質向上に資するサービス
- フレイル予防、生活機能改善、行動変容支援等
- PHR等のデータを活用した個別最適化支援
（2）多職種連携サービス
- 医療・介護・福祉等の多職種間連携を支援するサービス
- PHRを活用した情報共有・意思決定支援ケアの質向上および業務効率化に資する取組
２）求める提案内容
以下の観点を踏まえた実証事業の提案を求めます。
- 対象とする高齢者の状態像およびニーズの明確化
- ステークホルダー（自治体、医療・介護事業者等）とその役割の整理
- 提供するサービス内容および提供モデル（バリューチェーン）の具体化
- 費用負担者および収益構造を含む事業モデルの設計（マネタイズ）
- 実証における検証項目・評価指標の提案（価値提供および事業性の両面）
- 社会実装に向けた阻害要因・促進要因の分析および提言
- 実証後の展開可能性の検討（他地域への横展開等）
３）募集概要
- 実施形態：委託事業（委託者：NTTデータ経営研究所）
- 採択件数：（高齢者QOL4件、多職種2件）
- 費用：1件あたり1200万円（税込み）
- 実施期間：2026年9月頃～2027年2月
- 内容：サービス実証、効果検証、事業モデル整理
４）応募要件
- PHR事業者およびサービス提供主体等によるコンソーシアム体制
- 実証フィールド（自治体、介護事業所等）の確保
- 医療・介護・福祉等の専門職の関与
- 実証および事業化に向けた実施体制・能力を有すること
- 事務局による伴走支援を受けながら検証事業を進めること（計画策定、進捗管理、検証支援等）
５）事前相談の実施
本事業では、公募開始に先立ち、応募を検討している事業者向けに事前相談の機会を設けます。自社の取り組みが本事業の対象となるかの確認や、提案内容の具体化・ブラッシュアップの機会としてご活用いただけます。相談を希望する場合は、こちらのフォームにアクセスしてください。
６）スケジュール（予定）
事前相談：2026年6月10日まで
公募開始：2026年6月11日
公募締切：2026年7月9日
採択決定：2026年8月上旬
実証開始：2026年8月下旬