介護現場における外国人介護人材については、平成20（2008）年の経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者（以下、EPA介護福祉士候補者という。）の受入れから始まり、平成29（2017）年9月には在留資格「介護」、同年11月には「技能実習」、平成31年4月に「特定技能」が創設されたことにより、現在、4つのルートから受け入れています。
令和7（2025）年1月1日時点 *1 では約7万人の外国人介護人材が在留しており、年々増加傾向にあります。
厚生労働省の補助事業でも、外国人介護人材分野での調査研究事業が増えており、令和6年度では、老人保健増進等事業11本が採択されました。調査研究事業の内容については、厚生労働省や実施主体のホームページに報告書が掲載されていますが、調査研究事業等の概要、結果をよりわかりやすくお伝えするため、当社では、令和6年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業外国人介護人材分野「調査研究事業 合同報告会」を開催することといたしました。
厚生労働省および実施主体の協力を得て、各社15分ずつ令和6年度調査研究事業及び介護の日本語学習支援等事業の報告をしていただきます。外国人介護人材分野の政策や施策の動向をまとめて把握することができますので、ご関心のある方はぜひお申込みください。
*1 出典：厚生労働省「 令和6年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室）参考資料40 」（EPA介護福祉士・候補者は令和7年1月1日時点、在留資格「介護」は令和6年6月末時点、技能実習は令和5年12月末時点、特定技能は令和6年11月末時点の速報値より算出
【 本報告会の詳細 】
開催概要
令和6年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業等外国人介護人材分野「調査研究事業 合同報告会」
日時：2025年6月4日（水）14:00 - 17:30 ※13:30より入室可能
開催方式：オンライン形式（Zoomウェビナー）
参加費用：無料
定員：500名
対象：外国人介護人材分野の政策や調査研究事業に関心のある方はどなたでも参加可能
申込方法：こちらよりお申込みください。
申込期日：2025年6月3日（火）17:00まで
※登録後、自動返信で会議のURLが届きます。もし、自動返信メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。
※後日、厚生労働省ホームページに本報告会の動画を掲載予定です。
プログラム（準備中）
※本報告会のチラシ（準備中）
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