珠洲市とNTTデータ経営研究所による『創造的復興に向けた「デジタルが生み出す “つながる社会” 」の実現に関する連携協定』締結について

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、最大震度7の激しい揺れと度重なる余震の影響で、道路や建物の損壊や電気、ガス、上下水道等の生活インフラへの甚大な被害が広範囲に及び、住民生活や地域経済に大きな支障をもたらしました。さらに、同年9月には「令和6年奥能登豪雨」が発生し、河川の氾濫や土砂災害により更なる被害を受けました。被災地ではいまだ損壊した道路や倒壊した建物が手つかずのまま残っており、発災直後と変わらない地域も数多く見られ、早急な復旧・復興が求められています。

珠洲市では、復旧・復興に向けた基本方針を策定し、DXの活用や地域資源の再生を通じた「創造的復興」を目指しています。

当社では、令和6年度より珠洲市のDX推進計画の策定に関与しており、「市民と行政をつなぐ」「地域と行政をつなぐ」「企業と行政をつなぐ」の「3つのつなぐ」の視点で、珠洲市の皆様とともに、DXの取り組みを通じたつながる社会の実現を伴走型で進めています。このDXは、単に業務をIT化して効率化を進めるだけではなく、住民の方にとっての利便性や安心・安全を第一に、市役所の窓口対応をはじめ、各種申請や給付等の住民の方とのやり取りにおいて創造的復興を感じてもらえるような形で実現できるよう取り組んでいます。

この度、当社は、これまでの復興支援活動や地域連携の知見を活かし、珠洲市との包括的な連携のもと、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを推進するため、本協定を締結する運びとなりました。

2025年11月27日（木）

（１）つながる社会を支える先進的な通信サービスの充実

～平時・有事の双方を意識したフェーズフリーな通信基盤整備～

（２）防災オペレーションのDX化による最適な危機管理モデルの構築

～データ駆動型のフェーズフリーな危機管理モデル構築による地域防災力を有した基盤整備～

（３）能登の特色ある地域社会の再建に向けた移住・定住の促進

～域外との交流をベースとする新たな学習環境及び住民が安心して活動できる空間整備～

（４）農林水産・観光業の再建と安心して生活できる環境の整備

～地域産業におけるDX推進～

（５）公共サービスにおけるDXの拡大

～デジタル技術をベースとした誰一人取り残すことのない公共サービスの提供～

本協定締結後も、珠洲市との継続的な意見交換を通じて、知見とリソースを活かした具体的な取り組みを検討・実施してまいります。

また、珠洲市内に活動拠点を設け、地域住民との対話を重視した支援活動を展開し、能登地域の創造的復興に貢献してまいります。

^{左から、珠洲市長 泉谷 満寿裕、NTTデータ経営研究所 マネージングディレクター大河原 久和}