株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 ＮＴＴデータ経営研究所）および、スイスのビジネススクール・IMDの研究組織であるIMD Global Center for Digital Business Transformation（所長：Michael Wade教授、以下 IMD DBTセンター） は、IMD DBTセンターが隔年で発表しているグローバルのデジタル・ディスラプションの最新動向をまとめている「Digital Vortex」をベースに、最新データおよび日本市場の調査との比較分析などの共同調査を行い、この度「Digital Vortex2023日本版」として取りまとめましたのでお知らせします。
「Digital Vortex」はIMD DBTセンター がグローバルレベルでの企業調査などをもとに、2015年より隔年で発表しているもので、デジタル変革やデジタル・ディスラプションの最新動向を俯瞰するレポートとして高い評価を得ています。
このたび、2022年の最新調査結果をベースにIMD DBTセンター が行っている調査内容と同じ内容で日本企業向けに調査を行い、日本と欧米との比較分析を実施しました。
さらに、デジタル・ディスラプションを推進する先進事例およびDigital Vortexを主導するIMD DBTセンター のMichael Wade教授へのインタビューを通じて、日本企業のデジタル変革推進の一助となるレポートを提供しております。
【Digital Vortex2023日本版の主なポイント】
1.ポスト・パンデミックにより、デジタル・ディスラプションを先導する業界に大きな変化
コロナによるパンデミックの収束に伴い、2015年以降上位を占めていたメディア・エンターテイメント、小売が大きく後退し、テクノロジー製品・サービス、教育、金融サービス、通信、プロフェッショナルサービスがDigital Vortexのコアとなる主要５業界となった。
2.デジタル・ディスラプションに対応する自組織の能力については楽観的な見通し
ほとんどの業界において、デジタル・ディスラプションに対応する自組織の将来能力について、不安よりも楽観的な見通しを持っていることがわかった。特に、2021年から2023年にかけて大きく改善していることからも、パンデミック収束による影響が色濃く出ている。
3.デジタル・ディスラプションへの認識・対応に欧米および日本の間に大きな差異
米ではデジタル・ディスラプションが「既に発生している」と回答した割合が高いのに対して、日本は「今後1～3年以内」と回答した割合が高いことが分かった。そのため、幹部レベルにおける認識は欧米の方が高いことが見受けられた。
一方で、日本企業の方が統一したデジタル戦略があると回答した割合が高く、デジタル・ディスラプションに対して準備ができているとの割合も高かった。
日本においても、諸外国における動向や、将来的なデジタル・ディスラプションに備えて、全社的な取り組みをしていこうという機運が高まっていることが窺える。
【IMD DBTセンター所長Michael Wade教授からのコメント】
本調査レポート内のMichael Wade教授へのインタビューの他に、特に日本企業のデジタル変革に推進にあたっては、ビジネス・アジリティを向上するために以下のことが必要との指摘があった。
- 外部環境だけでなく内部環境も含めたビジネスの周囲に起こる変化、次の破壊的脅威がどのようなものかを見る目（ハイパーアウェアネス）を養うこと
- データを意思決定に活用する「情報に基づいた意思決定」の強化
- 意思決定を速やかに実行段階へ変換すること
【日本版調査について】
回答期間 | 2022年11月22日～2022年11月28日 |
|---|---|
回答者数 | 609名 |
回答者の企業規模 | 超大手企業（従業員数10,000人以上） 大手企業 （従業員数500~9,000人） 中堅企業 （従業員数50~499人） 中小企業 （従業員数30~50人） |
回答者の役職 | デジタル変革の意思決定に関与している管理職以上 |
回答方法 | インターネットによるアンケート調査 |
本調査レポートは下記よりダウンロードいただけます。