株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、「令和4年度先進技術を活用した駅利用のバリアフリー化に関する検討業務」(以下、本事業)を東京都都市整備局から受託し、先進技術を活用した駅利用のバリアフリー化の実現に向けた検討を実施しています。
このたび、青山一丁目駅(東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営地下鉄大江戸線)および都営地下鉄大江戸線上野御徒町駅において、以下の通り社会実験を行うことが決定いたしましたのでお知らせします。
1 事業概要
令和3年度に東京都で実施された、都民による事業提案制度において、駅のバリアフリー化の取り組みとして、先端技術を活用したサポート体制の強化が提案されました。
このことを踏まえ、本事業では、
①スマートフォンアプリやタブレットなどの情報端末、AI、画像認識、センシング技術、IoT 等の先進技術を活用した駅利用の安全性・利便性向上の取り組み実態の調査・分析
②駅等をフィールドとした社会実験の企画・実施
③社会実験結果や知見を踏まえ、今後の実用化に向けた効果や課題の整理と、将来展望の検討
を行います。
2 活用する先進技術の概要
本事業では、次の3種類のシステムを活用して、社会実験を実施いたします。
(1) 介助要請スマホアプリ(開発元:アイテック阪急阪神株式会社)
コミュニケーションアプリ「LINE」をベースとしたシステムを活用することによって、視覚に障害のある方がお困りの際、駅係員に、駅構内の移動の介助要請を行うことができるシステムです。
(2) 白杖検知システム(開発元:アイテック阪急阪神株式会社)
駅構内にカメラを設置し、取得したカメラ映像から白杖を検出し、検出結果をパトランプによって駅係員に通知することができるシステムです。
(3) 音声ナビゲーションアプリ「shikAI(シカイ)」(開発元:リンクス株式会社)
駅構内の点字ブロックに表示したQRコードを、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地までナビゲートするシステムです。
3 社会実験概要
複数の鉄道事業者やバスが乗り入れる交通結節点では、障害のある方の移動における社会的障壁(バリア)は依然として多い状況にあります。本事業では、交通結節点における社会的障壁(バリア)の除去に寄与することを目指し、システムを活用した社会実験を行います。
視覚に障害のある方にモニターとしてご協力いただき、4種類の実験を行い、うち3つは、異なる鉄道事業者が運営する路線間での乗換場面を想定しています。
実施駅 | 青山一丁目駅 (東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営地下鉄大江戸線) | 上野御徒町駅 (都営地下鉄大江戸線) | ||
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活用システム | 介助要請スマホアプリ shikAI | 白杖検知システム | ||
社会実験の実施日 | 2023年1月24日(火)~1月31日(火) (1月27日(金)、1月29日(日)を除く6日間) | 2023年1月27日(金)、1月29日(日)の2日間 |
(1) 「介助要請スマホアプリ」を用いた社会実験の概要
視覚に障害のある方が、青山一丁目駅で大江戸線のホーム上から銀座線に乗り換えることを想定し、介助要請スマホアプリを用いて介助要請を行います。
※「介助要請スマホアプリ」は、本実験に参加するモニターのみが使用できる実験用のものとなっています。
(2) 「白杖検知システム」を用いた社会実験の概要
白杖を利用する方が、上野御徒町駅(都営地下鉄大江戸線)から仲御徒町駅(東京メトロ日比谷線)に乗り換えることを想定し、上野御徒町駅の改札口付近に、白杖を検知できるカメラを設置し、カメラ映像を解析し、通過するモニターの白杖を検出します。
(3) 「shikAI」を用いた社会実験の概要
視覚に障害のある方が、青山一丁目駅で大江戸線から半蔵門線に乗り換えることを想定し、乗換経路上の点字ブロックに表示したQRコードを「shikAI」で読み取り、音声による案内を受けながら移動します。
※「shikAI」が読み取るQRコードは、本実験に参加するモニターのみが読み込める実験用のものとなっています。
(4) 「shikAI」と「介助要請スマホアプリ」の併用の社会実験の概要
視覚に障害のある方が、青山一丁目駅で大江戸線から半蔵門線に乗り換えることを想定し、shikAIと介助要請スマホアプリの2つのシステムを併用します。
4 その他
上野御徒町駅における実験では、カメラ映像を用いるため、IoT推進コンソーシアム、総務省および経済産業省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブックVer3.0」に従い、次の通りに情報を取り扱います。
- 取得したカメラ映像は、株式会社NTTデータ経営研究所の委託を受けたアイテック阪急阪神株式会社へ提供します。
- 取得したカメラ映像は、本目的以外に利用することの無いよう、適切な契約内容により制限し、実験終了後直ちに破棄します。
- カメラ映像の解析によって個人が特定されることはありません。
5 今後について
弊社では、本社会実験の検証結果などを踏まえ、今後とも社会的障壁(バリア)の除去により、障害のある方が住みやすい街づくりに寄与してまいります。