神奈川県および県内地方公共団体との「地域脱炭素プラットフォーム」設立について
~横浜銀行、浜銀総合研究所との連携協定を締結~

株式会社NTTデータ経営研究所

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取:片岡 達也)は、神奈川県の地域脱炭素推進に貢献するため、神奈川県および県内の地方公共団体(以下、地公体)とともに「地域脱炭素プラットフォーム」(以下「本プラットフォーム」)を設立し、2022年5月13日(金)に設立総会を開催しますので、お知らせします。

地域脱炭素に向けた取り組みが求められている地公体は、他の地公体同士や企業と情報交換する機会が少ないことなどを課題としています。本プラットフォームは、地方公共団体の実務担当者を主な参加者とし、脱炭素への取り組みにかかる最新の取り組み事例や技術の紹介のほか、地方公共団体の脱炭素担当者のネットワーク構築や実証事業検討の場などを提供します。また、本プラットフォーム設立にあたり、地方公共団体の地域脱炭素に向けた取り組みを連携して支援・促進するため、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長: 柳 圭一郎 以下、NTTデータ経営研究所)、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取:片岡 達也)および株式会社浜銀総合研究所(代表取締役社長:鈴木 圭一)の三社は、脱炭素化社会の実現に向けた取り組み支援に関する連携協定を締結しました。3社は今後、連携協定にもとづき、地公体の具体的な支援策の立案などをサポートしていきます。当プラットフォームは今後、地域の脱炭素化の支援にさまざまなステークホルダーと連携して積極的に取り組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

【地域脱炭素プラットフォーム設立総会の概要】

日時

2022年5月13日(金)13:00~14:00(受付開始:12:30)

場所

はまぎんホール ヴィアマーレ
(横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル1階)

式次第

  1. 開会挨拶株式会社横浜銀行 代表取締役頭取 片岡 達也
  2. 来賓挨拶国立大学法人横浜国立大学 学長 梅原 出
    株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長 柳 圭一郎
  3. 基調講演株式会社NTTデータ経営研究所 執行役員 村岡 元司
  4. 「地域脱炭素プラットフォーム」について
  5. 閉会挨拶株式会社浜銀総合研究所 代表取締役社長 鈴木 圭一

【地域脱炭素プラットフォームの概要】

目的

本プラットフォームは神奈川県の地域脱炭素推進に向けて、県内地方公共団体に向けて以下の機能を提供する。

(1)調査研究:担当者同士による情報交換、地方公共団体・企業・大学研究者等による最新情報、先進事例の提供

(2)実証事業:事務局による支援のもと、地方公共団体、企業や大学等と連携し、具体的な案件を組成

体制

主 催:横浜銀行

参加者:県内地方公共団体の脱炭素施策に携わる実務担当者
   ※企業、大学・研究機関、非営利団体等についてはご招待の方のみ対象

協 力:NTTデータ経営研究所、横浜国立大学

事務局:横浜銀行、浜銀総合研究所

コンテンツ

(1)脱炭素ショートピッチ:脱炭素に向けて具体的なソリューションを有する企業・研究者・スタートアップによる5分程度のプレゼンテーション

(2)政策・事例研究:県内外で先進的に取組む地方公共団体・企業等より政策・事例を紹介。質疑応答中心の形式で実施

(3)分科会:脱炭素に向けて検討すべき施策領域を定め、同じ領域で課題を有する地方公共団体と互いの課題を共有し、解決策を検討

(4)県とのディスカッション:「かながわ脱炭素ビジョン2050」を踏まえたモデル地域の検討、規制緩和等の国への政策提言について双方向で協議

【連携協定の概要】

締結日

2022年4月26日(火)

趣旨・目的

地方公共団体の脱炭素化支援において実績のあるNTTデータ経営研究所と神奈川県を地盤とする浜銀総合研究所および横浜銀行が、双方の知見やネットワーク等を活かし、地方公共団体による脱炭素化施策を支援することにより、神奈川県内の脱炭素化への貢献をはかる。

連携事項

  1. 地方公共団体向け脱炭素プラットフォームの運営
  2. 地方公共団体の脱炭素化に向けた施策、実行の提案、支援

本件に関する問い合わせ先(報道関係)

株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括本部 業務基盤部 広報担当
TEL:03-5213-4016(代)
E-mail :

横浜銀行 総合企画部コーポレートコミュニケーション推進室
TEL:045-225-1141

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