このたび、「一般社団法人応用脳科学コンソーシアム（Consortium for Applied Neuroscience、以下CAN）」（代表理事・会長：柳田 敏雄、代表理事・理事長：岩本 敏男、所在地：東京都千代田区）は、新たに、高砂香料工業株式会社（代表取締役社長：桝村 聡）、株式会社竹中工務店（代表取締役社長：佐々木 正人）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長CEO：太田 純）の参加を得て、旭化成株式会社（代表取締役社長：小堀 秀毅）、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（代表取締役社長：佐見 学）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋）、株式会社NTTデータ経営研究所（代表取締役社長：柳 圭一郎）、DIC株式会社（代表取締役 社長執行役員：猪野 薫）、の異業種企業計8社は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）（理事長：徳田 英幸）などの研究機関や大学などと連携し、人間が五感を通じて統合的に感じる価値を感性価値として、脳情報をベースに評価・探索・予測するAIの研究開発を本格的に開始しましたので、お知らせいたします。
まずは、①視覚と嗅覚のクロスモーダル価値、②視覚と触覚のクロスモーダル価値、③空間感性価値、④コミュニケーションにおける感性価値、などに関して脳科学とAIの融合研究によるAIの開発を行なってまいります。
CANでは今後、設立の趣旨に同意いただき参加してくださる企業を様々な異なる分野から広く募集し、さらなる研究開発の道のりを模索していく予定です。
研究開発の背景
人間は多くの場合、視覚を中心に聴覚、さらに触覚、嗅覚、味覚など五感を通じて人間の外からの様々な環境変化の情報を脳に入力し、その変化に対応するために脳がその情報を認知し、様々な選択肢の中から意思決定を行ない行動に移します。
日常生活において脳に入力される情報は、時間の経過や環境によって異なることがわかっています。そして、同じ入力情報でも、個人の知覚センサー特性、本能的・経験的・学習的な脳特性によってその処理が異なり、異なる意思決定、異なる行動を引き起こすことがあります。
一方、現在、企業は、大きな流れとなりつつある市場の細分化やマスパーソナライゼーション化の流れに効率的に対応できる事業体制の構築が必要になっています。
このような背景のもと、CANでは脳情報を活用し、脳特性をモデル化することによって、様々な感性価値の評価、探索、予測に資するAIの研究開発に取り組んでいます。
【参考】
CAN設立の背景
世界中でAIの研究や事業応用が急速に進む中、今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れにのり、AIがビジネスに与えるインパクトはさらに大きくなると予想されています。このような中、人間の脳の仕組みや機能をAIに応用する脳科学とAIの融合研究は、今後、一つの大きな分野となりうる可能性を秘めています。
日本の脳科学研究は世界でもトップレベルであり、若手の優秀な研究者が多数存在しますが、そういった脳科学の研究者の持つ知見や研究成果をビジネスへ応用することを推進する場は不足しているのが現状です。
この度、一般社団法人応用脳科学コンソーシアムを発足することで、脳科学研究とAI開発を融合し、その成果の産業応用を通じ、わが国の国際的競争力強化の一助となるよう、努めてまいります。
CAN設立の目的
- このような背景のもと、日本国内において中長期的かつ継続的に脳科学とAIの融合研究の産業応用に向けた取り組みを実施する、社会的中立性の高い組織の実現を目指す。
- 脳科学研究とAIの融合を図り、その成果の産業応用を加速し、日本企業の国際競争力を強化できる仕組みの構築を目指す。
- 複数の企業と研究機関が協力して共同で研究開発を行なうことで、不足しがちな人的資源、情報資源などを効率的に配分し、研究開発を加速するとともに、脳科学とAIの融合に関する知見を産業に応用できる人材の育成を図る。
CANの活動概要
- CAN内に、新たに脳モデル開発ユニットを設置する。同ユニットでは、五感入力（刺激情報）を中心にした身体内外の環境変化に対する脳反応を脳情報データベースとして蓄積・解析を行ない、脳モデルの構築を目指す。さらにそのモデルをベースとしたAIの研究開発に取り組む。
- 応用脳科学R&D研究会による研究活動、応用脳科学アカデミーによる脳科学やAIに関する学習機会の提供、応用脳科学ネットワークによる脳科学やAIを含め人間研究に関する情報をメールマガジンやSNSで提供するなど、脳科学の産業応用に関する普及啓発、脳科学とAIの知見を有する人材の育成を行なう。
脳モデル開発ユニット参加企業 （50音順、2021年５月１日現在） ：
- 旭化成株式会社
- アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社
- 株式会社NTTデータ
- 株式会社NTTデータ経営研究所
- 高砂香料工業株式会社 （新規参加）
- 株式会社竹中工務店 （新規参加）
- DIC株式会社
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ （新規参加）
