厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

（概要）

介護保険制度における運営指導は、介護サービスの質の確保および保険給付の適正化を図る上で重要な役割を担っている。国は、運営指導マニュアルや各種通知等を通じて、基本的な枠組みを示しているものの、具体的な確認項目や運用の在り方は各自治体の実務判断を踏まえて運用される性質を有している。このため、特に小規模自治体を中心に、判断に迷った際に参照できる知見や事例が限られている状況が見受けられる。

本事業では、こうした状況を踏まえ、自治体間での実務知見の共有や意見・情報交換が、運営指導の着実な実施にどのように寄与し得るかを明らかにするとともに、現場実務に即した知見・工夫がどのような役割を果たし得るかを把握することで、今後の安定的な運営指導の実施に資する示唆を得ることを目的とする。

具体的には、市町村向け・都道府県向けブロック会議の開催を通じて実務知見の共有を行うとともに、アンケート調査により自治体の課題・ニーズを把握する。これらによって得られた知見をもとに、運営指導における実践的なマニュアルを作成する。

（概要）

ケアプラン点検は、適切なケアマネジメントの実施により、介護サービスを必要とする高齢者に過不足なくサービスを提供することで、要介護高齢者の尊厳の保持や自立支援の実現を支援し、その結果として給付の適正化が期待されるものである。他方で、ケアプラン点検の実施方法の平準化や職員の事務負担軽減等が課題となっている。こうした背景を踏まえ、保険者によるケアプラン点検の質・効率・標準化の向上を目的とし、過年度事業においてケアプラン点検支援パッケージ（ケアプラン点検支援マニュアル改定版、ケアプラン点検項目、ケアプラン点検支援ツール）を取りまとめたほか、令和6・7年度にはケアプラン点検項目・ケアプラン点検支援ツールのブラッシュアップ、ケアプラン点検のためのアセスメント様式の検討、ケアマネジャー向けセルフチェックツールの検討、及び保険者向け研修を実施した。令和8年度は、各保険者におけるケアプラン点検の実施体制やケアプラン点検支援ツールの活用状況等について全国的な実態を調査するとともに、令和7年度事業や当該実態調査の結果を踏まえ、保険者向け研修、ケアプラン点検項目のブラッシュアップ、ケアプラン点検支援ツールの社会実装に向けた検討、ケアプラン点検のためのアセスメント様式の検討、セルフチェックツールの検討に取り組む。

（概要）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間訪問型訪問介護の統合の検討が進む中、統合に当たっては、制度面のみならず、事業所運営および利用者支援の観点を含めた多面的な整理が求められる。本調査研究では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合に向けて、アンケート調査およびヒアリング調査を行い、制度および運営実態を整理するとともに、統合にあたって活用可能なマニュアルを作成する。

これにより、円滑な制度移行を実現するための具体的な方策を提示することを目的とする。

（概要）

今後、医療・介護ニーズを抱える高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにするためには、地域密着型サービスにおける医療ニーズの高い認知症高齢者や看取りへの対応を強化していく必要がある。

本事業は、看取り期や医療的ケアが必要な利用者の受け入れ状況、サービス提供状況等についてアンケートおよびヒアリング調査を実施し、医療・介護連携の推進など2040年に向けたサービスのあり方等について分析・検討を行うことを目的とする。

（概要）

訪問介護において、集合住宅等に居住している利用者を中心にサービス提供する場合は、戸建て住宅等に居住している利用者を中心にサービス提供する場合に比べて移動時間や移動距離が相対的に短く、訪問件数も多くなる傾向があり、こうした傾向は通所介護等における送迎についても同様であると考えられる。

この点について、令和８年度予算に関する大臣折衝において、有料老人ホームに関する制度改正の内容も踏まえつつ、サービス提供形態に応じた評価のあり方を検討することとされた。

これを踏まえ、本事業においては、それぞれのサービス提供形態ごとに、サービス内容やケアの質、人員体制、経営状況のほか、移動も含めたサービスに要する時間や費用等について、事業所へのアンケート・ヒアリング調査等による実態把握を行う。

さらに、その調査結果を踏まえて、有識者や事業者団体等で組織する委員会において、戸建て住宅等への戸別訪問を行う事業者と集合住宅等を中心にサービス提供を行う事業者のサービス提供形態に応じた評価のあり方について検討し、その検討結果を報告書としてとりまとめる。

（概要）

市町村における在宅医療・介護連携推進事業の取組の進捗にはばらつきが多いことが過去調査から示唆されており、また特に離島においては、医療・介護等の社会資源が限られる中で、地理的制約や医療介護資源の不足等の課題に対応しながら取組を推進する必要がある。これを踏まえ、本事業では、九州・沖縄の離島市町村への在宅医療・介護連携推進事業にかかる伴走支援を実施し、取組を推進する過程における具体的な課題や障壁を把握する。また、支援を通じて、離島の実情に応じた取組の推進を支援するとともに、その過程で得られた知見を整理し、他市町村においても活用可能な事例や取組のポイントとして横展開を図ることを目的とする。

（概要）

本事業は、令和7年度補正予算「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」等を活用し、都道府県及びワンストップ窓口が実施する介護事業者の経営改善への支援の取組について、関係者へのアンケート調査やヒアリング調査等を通じて実態を把握するとともに、その効果や課題を分析することを目的とする。

あわせて、調査・分析の結果を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な経営改善への支援のあり方や支援スキームを整理するとともに、具体的な取組を事例として取りまとめる。これにより、都道府県が今後経営改善支援の取組を進める際の参考となる知見を提供するとともに、全国展開に資する支援スキームを提示することを目的とする。

（概要）

本事業は、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士を対象に社会福祉振興・試験センターが実施した「就労状況調査」の個人データを詳しく分析することにより、（1）福祉の現場で働いている有資格者の実態、（2）資格を持ちながら働いていない方（潜在人材）の規模・属性・離職の理由、（3）現場に戻りやすい条件や環境、を明らかにし、今後の福祉人材の確保・活用に向けた政策的な指標を提案することを目的とする。

「就労状況調査」は、3資格の登録者全員を対象に、就労の有無・就労先・就労の意識等を把握することを目的として試験センターが実施する調査であり、資格を持ちながら現在福祉の仕事をしていない潜在人材も含む登録者全員を対象としている点で、他の就労関連調査にはない特徴を持つ。平成24年度・27年度・令和2年度の3回実施されており、今回はじめて3時点のデータをあわせて分析することで、有資格者の就労動態の経年変化を確認する。

（概要）

養護老人ホームは、個々の課題を抱える高齢者を支えるのに欠かせない施設であるが、養護老人ホームへの措置入所が限定的であること等により、市町村の措置事務への理解が十分でないとの声がある。また、養護老人ホーム・軽費老人ホームともに、入所対象者の存在を地域で把握するための連携体制が十分取れておらず、地域の社会資源として認知されていない恐れがある。その結果、自治体が定める措置費や軽費老人ホーム運営費について、処遇改善や社会情勢を踏まえた改定が十分行われていない自治体が多い。

そのため、本事業ではアンケート調査やヒアリング調査、標準的な措置事務マニュアルの作成、自治体への説明会を通じて、市町村の措置事務への理解を深め、処遇改善や社会情勢を踏まえた改定を促進することを目的とする。