厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

（概要）

介護サービス事業所に対する自治体の運営指導は、本来6年間に1回以上の実施が求められているものの、実際の指導の実施状況は自治体間に大きな差が生じている。その背景には、担当職員の不足やノウハウの未蓄積、地理的制約による移動負担など、地域特性に応じた多様な課題が存在している。本事業では、全国の自治体を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、運営指導の実施状況や未実施・低実施率の要因について、整理・分析を行った。 また、広域連携、ICT活用、事務受託法人の活用、オンラインによる運営指導等の先進的な取組事例を収集し、各取組の背景や運用上の工夫を含めて整理するとともに、都道府県による事務指導等の市町村支援の実態についても整理した。さらに、これらの調査で得られた知見の横展開を目的として先進的な取り組み事例の紹介を行う自治体交流会を開催した。 これらの成果を踏まえ、運営指導の実施に課題を抱える自治体が、自らの体制や地域条件に応じて実施に向けた検討を行う際の参考となる支援資料となる事例集を作成した。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.69MB）を掲載しました。

→ 介護保険施設等に対する運営指導の実施率向上に向けた取組に関する事例集（PDF/1.13MB）を掲載しました。

（概要）

地域包括ケアシステム及び地域共生社会の推進には、自治体が地域の実情に応じた取組を進めることが重要であり、その際、先進事例の共有は有効である。 九州厚生局は管内の好事例について、ホームページ上の事例サイト上で情報提供を行っているが、情報の更新不足や掲載内容のばらつきといった課題があった。このため、事例サイトの掲載事例の取組実態の把握や、自治体への調査を通して、地域包括ケアシステム及び地域共生社会の推進に資する取組の創出・継続にあたっての課題と対応策の整理を試みた。 調査の結果、自治体は、高齢化や人口減少を背景に「地域をコーディネートする」役割が求められている一方で、現状としては「誰と（連携・協働先、連携の方法）」 「どのように（高齢者の課題へのアプローチ、効果的な実施方法、財源等）」取り組むべきか、具体的な方策が見いだせていないという課題があることが伺えた。この課題に対する対応のポイントについて、アンケート調査・ヒアリング調査で把握した取組工夫の内容から、取組プロセスに沿って対応のポイントの整理を行った。 また、調査で得られた情報を基に事例サイトの更新・充実や成果報告会の開催を行い、自治体への情報提供の強化を図った。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.8MB）を掲載しました。

（概要）

ケアプラン点検は、適切なケアマネジメントの実施により、介護サービスを必要とする高齢者に過不足なくサービスを提供することで、要介護高齢者の尊厳の保持や自立支援の実現を支援し、その結果として給付の適正化が期待されているものである。 これまでの調査研究において、ケアプラン点検の実施方法の平準化と職員の事務負担軽減等を目的に、「ケアプラン点検支援マニュアル」を改定し、「ケアプラン点検項目」及び「ケアプラン点検支援ツール」と共に「ケアプラン点検支援パッケージ」として取りまとめた。 本事業では、「ケアプラン点検支援パッケージ」がケアプラン点検の実務において適切かつ効果的に運用されるよう、保険者に向けた研修の在り方を検討し実施した。さらに、ケアプラン点検項目、点検支援ツール、ケアプラン点検のためのアセスメント様式およびケアマネジャーのセルフチェックに活用できるツールについて、令和6年度事業において残された課題の検討を行い、改良を進めた。これらの取り組みを通じ、地域包括ケアにおける自立支援に資するケアマネジメントの実現を目指す。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/9.17MB）を掲載しました。

（概要）

令和6年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬や特定事業所加算の見直し、同一建物減算の新たな区分創設などが実施された。これを踏まえ、次回改定に必要な対応を検討する基礎資料を得るため、訪問介護事業所へのアンケートやヒアリングを通じ、見直しが行われた加算・減算を中心として、その算定状況や課題、地域別などによる経営状況などを調査し報告書として取りまとめた。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4MB）を掲載しました。

→ 別紙1_単純集計結果 （PDF/2.3MB）を掲載しました。

→ 別紙2_アンケート調査票（訪問介護事業所票）（PDF/1.1MB）を掲載しました。

（概要）

小規模多機能型居宅介護ならびに定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及に向けて人材確保が大きな課題となっていることなどを踏まえ、令和６年度介護報酬改定において各種加算の創設や強化によって普及に向けた対応が行われている。 本事業では、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、ならびに全国の自治体に対するアンケート調査、及び居宅介護支援事業所と地域包括支援センターに対するヒアリング調査を実施した上で、人材確保、利用者確保、サービス認知度等に令和6年度報酬改定がどのように影響したか、また、収支の不安定さがサービス提供のあり方にどのように影響しているか、その他のサービスとの差別化等について整理を行うとともに、今後の普及展開に向けた課題について検討を行った。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/15.82MB）を掲載しました。

（概要）

介護保険における福祉用具の新たな種目・種類の取り入れや拡充等については、厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（以下、評価検討会）において、「介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方」に基づいて、提案内容の妥当性を検討・判断している。令和4年度老人保健健康増進等事業「介護保険制度における福祉用具の範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業」により「介護保険制度における福祉用具の新たな種目・種類の追加・拡充に関する提案の手引書」（以下、手引書）が整理された。しかし提案内容は製品のアピールが中心となり検討・判断にあたり十分な情報が得られていないという課題がある。 本事業では海外における福祉用具の制度・評価手法に関する海外文献調査と過去に提案を検討した企業等のヒアリングを行った。調査結果を踏まえて、手引書の改訂と、提案者の提案内容の検討を支援するための「新たな福祉用具の提案のチェックシート」を作成した。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/1.6MB）を掲載しました。

→ 別冊１　海外における福祉用具の制度・評価手法に関する調査結果詳細（PDF/4.7MB）を掲載しました。

→ 別冊2　介護保険制度における福祉用具の新たな種目・種類の追加・拡充に関する提案の手引書改訂第3版（PDF/6.1MB）を掲載しました。

→ 別冊3-1_介護保険制度における福祉用具に係る提案票（改訂版）（PDF/794KB）を掲載しました。

→ 別冊3-2_提案票記載要領 改訂版（PDF/337KB）を掲載しました。

→ 別冊4_新たな福祉用具の提案のためのチェックシート（PDF/937KB）を掲載しました。

→ 別添　相談窓口と評価に関する支援機関（PDF/1.1MB）を掲載しました。

（概要）

高齢者の生活支援におけるニーズは多様化している。独居や認知症など、高齢者を取り巻く様々な状況により、従来型のサービスだけでは対応しきれない場面が生じており、特に高齢者自身が選択できるサービスの充実や、地域住民とのつながりを重視した取組が求められる。 こうした課題に対応するため、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた効果的な取組の推進が急務となっている。また、サービスの質の向上や持続可能な運営を実現する仕組みづくりも重要な課題である。 本調査研究は、さらなる総合事業の充実に向けた方策を検討することを目的としている。令和６年に改正された政省令や地域支援事業実施要綱の内容を踏まえ、アンケートおよびヒアリングにより、サービスの状況や制度改正による影響を把握した。その結果をもとに、法改正の影響と対応状況、多様な主体による取組の状況、取組の評価と改善に関する状況を整理し、今後の総合事業の充実に向けた対応策を検討した。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.97MB）を掲載しました。

→ 参考資料_介護予防調査票（PDF/1.2MB）を掲載しました。

→ 参考資料_介護予防ヒアリング調査事例集（PDF/3.1MB）を掲載しました。

（概要）

我が国の介護分野では、介護人材の不足が深刻化する中、外国人介護人材の受入れが重要な対応策の一つとなっている。一方で、地域ごとに人材需要や受入れ体制、取組の進捗には差があり、海外現地との関係構築や、継続的・戦略的な人材確保の仕組みづくりに課題を抱える自治体も少なくない。　本事業では、外国人介護人材の「獲得・確保」「受入れ」「定着」の各フェーズに着目し、自治体における取組状況や課題を把握することを目的として、令和6年度に実施した自治体アンケート調査の結果整理を行うとともに、自治体が関与し継続的に設置・運営している拠点（センター等）を対象に、設置状況や機能、運営体制等に関するアンケート調査を実施した。あわせて、海外現地との覚書・協定締結や、一体的な支援体制の構築に取り組む自治体へのヒアリング調査を行い、取組の進め方や運用上の工夫、効果や課題を整理した。 また、自治体職員等を対象としたセミナーや自治体交流会を開催し、各自治体の取組事例や課題について共有・意見交換を行うとともに、自治体が実情に応じて外国人介護人材の確保等を進める際に参考となるよう、取組の意義、内容、進め方やポイントを整理した自治体向けガイドブックを作成した。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/10.43MB）を掲載しました。

→ 外国人介護人材の「確保・獲得」の取組を進めるための自治体向けガイドブック（PDF/4.4MB）を掲載しました。

（概要）

中山間地域等では人口減少や地域全体の高齢化により、介護人材の不足が深刻化しており、介護人材の業務負担軽減が喫緊の課題である。また、高齢者においてコロナ禍以降、人との交流が制限されたことで社会的孤立がさらなる課題となっている。 そこで、在宅の高齢者を対象として、対話型ロボット等を活用し、モニタリングや見守りといった介護人材の業務の一部を代替することによって、介護人材の業務負担軽減が期待できる。高齢者側にとっては、対話型ロボット等と会話をすることによって、コミュニケーション不足の解消や社会的孤立の予防も期待できる。 一方で、現状、上記のような課題を全て解決できるような対話型ロボット等はなく、また、これまでの検証は介護施設等での活用が主であるため、在宅の高齢者が対話型ロボット等を活用できるかについて検証が必要である。 本事業では、資源が特に限られている中山間地域において、現状提供されている対話型ロボット等を在宅の高齢者を対象に活用したモデル事業、モデル事業に協力いただいた介護事業所の職員と利用者に対するアンケート調査・ヒアリング調査を通して、介護人材の業務負担軽減や高齢者のコミュニケーション不足解消の一助になりうる場面や期待される効果、課題について検証を行い報告書にとりまとめた。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.97MB）を掲載しました。

（概要）

令和8年度からの運用が予定されている介護情報基盤及び、全国医療情報プラットフォームを背景として、介護サービスの利用者や患者の情報が電子的に共有されることとなっている。一方、各地域においては、医療介護連携サマリ等が電子的あるいは紙による情報連携が行われている。今後、全国医療情報プラットフォーム上で、医療介護情報のさらなる電子的な共有を推進するためには、医療介護連携サマリ等の医療機関と介護事業所の間でやり取りされている情報について、電子的な共有のあり方を検討する必要がある。 本事業では、医療介護連携において電子的な共有が有用であると考えられる内容（情報項目）を整理し、今後介護情報基盤を通じ、医療機関と介護事業所等間で連携されることが有用と考えられる情報の内容、ネットワーク構成、セキュリティ要件等を整理する。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/8.37MB）を掲載しました。

（概要）

養護老人ホーム及び軽費老人ホームについては、地域の実情に即した自治体独自の改定等も行うよう要請するなど、国として活用を促しているが、地域によっては行政職員も含めて認知度が低く、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの安定的な運営等の障壁になっている場合がある。 そのため、自治体職員の認知度向上・理解促進を図ることを目的として、アンケート調査及びヒアリング調査による市町村や都道府県の取組や課題の把握、自治体の担当者等による地方ブロック単位の会議の開催を実施した。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/9.04MB）を掲載しました。

（概要）

日本は2040年に向けて急速な少子高齢化が進み、65歳以上人口が3割を超える一方、生産年齢人口は約1,200万人減少する見通しである。その結果、介護分野では約100万人規模の人材不足が懸念され、特に中山間地域では事業継続の困難が顕在化している。そうした中、地域単位での社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築を通じた協働化、さらに報酬請求や記録作成といったバックオフィス業務の効率化が、持続可能な介護サービス提供の鍵であると指摘されている。 本事業では、特にバックオフィス業務の効率化に焦点を当て、テクノロジー導入や業務連携による成功事例を収集・分析し、その成果を取りまとめた事例集を作成した。また、全国に整備予定の生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が担うべき支援内容も検討した。 本事業の調査を通じて、協働化は「経営基盤の安定」「人材の確保・育成」「コスト削減」「災害対応力の向上」など、複数の経営課題に対して一定の成果をもたらしていることが確認された。今後は、協働化をより一層地域全体へ広げるため、各段階に応じた取組と支援の体系的な整備に向けて、引き続き検討する必要がある。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.6MB）を掲載しました。

→ 介護事業所における協働化等による職場環境改善の事例集（PDF/9.3MB）を掲載しました。

（概要）

介護業界は、急速な高齢化の進展と深刻な人材不足という構造的課題に直面している。2040年には約57万人の追加的介護職員が必要と見込まれる一方で、生産年齢人口の減少により人材確保は一層困難となることが予測されている。また、経営面においても、2024年には介護事業者の倒産件数が過去最多を記録し、その多くを小規模事業者が占めるなど、経営基盤の脆弱性が顕在化している。こうした状況を踏まえ、介護事業者の経営改善や生産性向上を地域全体で支える体制の構築が求められており、その中核的な機能として、介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）の整備が全国的に進められている。 一方で、ワンストップ窓口の運用においては、寄せられる多様な相談内容に対し、適切な支援機関へつなぐための判断や調整、関係機関との連携の実効性に課題があることが指摘されている。こうした背景を踏まえ、本事業では、地域性等を考慮して選定した5つの都道府県を対象に調査研究を実施した。具体的には、ワンストップ窓口をはじめとする相談機関に寄せられる経営相談事例の収集・分析を行うとともに、相談受付から支援機関への連携に至るプロセスを詳細に把握し、現場で生じている課題や連携の実態を可視化した。また、アンケート調査により介護事業者が抱える経営課題の実態を把握した。 これらの分析結果を踏まえ、ワンストップ窓口における効果的な連携のあり方や支援モデルの検討を行い、今後の介護事業者への経営支援の高度化・効率化に資する知見を整理し報告書にとりまとめた。

令和8年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.4MB）を掲載しました。

（概要）

自治体における介護サービス事業所への運営指導は、新型コロナウイルス感染症の影響や自治体の人手不足により、国が定める頻度での実施が困難な状況にある。国は指導業務の一部を委託できる「事務受託法人制度」を推奨しているが、地域に担い手となる法人が不足していることや財政的理解が得られにくいことなどの理由から普及が進んでいない。

本事業では、自治体や事務受託法人に対してアンケート調査やヒアリング調査を実施し、運営指導の実施状況や事務受託法人の活用効果、活用に際しての課題を整理した。これらの調査結果を基に、他の自治体や法人が事務受託法人制度を導入する際の参考となるよう、活用のポイントや実際に活用している自治体および事務受託法人の事例を取りまとめた事例集を作成した。事業報告書では、今後、事務受託法人制度の活用を拡大するために自治体が検討すべき視点や、新規参入を促進するために法人に対して行う支援策について整理し、とりまとめた。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.4 MB）  を掲載しました。

→ 事例集「運営指導における事務受託法人活用の事例集」（PDF/2.1 MB）  を掲載しました。

令和7年5月12日

→ 正誤表（PDF/301 KB）を掲載しました。

（概要）

地域包括支援センター（以下、センター）においては職員の業務負担の大きさが課題となっており、ICTの活用による業務負担の軽減や業務の効果的な実施が期待されている。一方で、センター業務のICT活用はまだ十分に進んでおらず、センターのICT導入にはいくつかの課題（障壁）があることが明らかになっている。そのため、九州・沖縄地域において、新たにICTを導入するセンターを対象とした実証的な調査を行い、ICT導入による効果の可視化、現場の導入プロセスを踏まえたICT導入における課題とその対応策の検討、およびそれらの成果の普及を図ることを目的として、調査を実施した。

調査の結果、ICTの導入により、利用者訪問1件につき10-20分程度、訪問後の記録や書類作成にかかる業務時間が削減される可能性が明らかになった。業務の改善・質向上の観点での効果としては、相談業務がしやすくなること、持ち運ぶ紙資料の減少による情報漏洩リスクの減少、災害対策における活用等が挙げられた。また、実証的調査の取組経過から示唆された、課題への対応策に共通する考え方として、計画・実施・検証・改善のPDCAサイクルに沿った導入を行うことの重要性が挙げられた。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.4 MB）を掲載しました。

（概要）

ケアプラン点検は、適切なケアマネジメントの実施により、介護サービスを必要とする高齢者に過不足なくサービスを提供することで、要介護高齢者の尊厳の保持や自立支援の実現を支援し、その結果として給付の適正化が期待されているものである。

これまでの調査研究において、ケアプラン点検の実施方法の平準化と職員の事務負担軽減等を目的に、「ケアプラン点検支援マニュアル」を改定し、「ケアプラン点検項目」及び「ケアプラン点検支援ツール」と共に「ケアプラン点検支援パッケージ」として取りまとめた。

本事業では、「ケアプラン点検支援ツール」を活用した点検方法の周知を目的とした保険者向け研修や、「ケアプラン点検項目」及び「ケアプラン点検支援ツール」の改良を行った。また、ケアプラン点検のためのアセスメント様式や、「ケアプラン点検項目」を参考にケアマネジャーがセルフチェックに活用できるツールについても検討した。

今後は、受講生の背景に応じたより有用性の高い研修の実施や、「ケアプラン点検項目」のブラッシュアップ、「ケアプラン点検支援ツール」の機能強化と社会実装に向けた具体化を図ることを課題とした。また、ケアプラン点検のためのアセスメント様式や「ケアプラン点検項目及び項目マニュアルセルフチェック版案」の確定に向けて、引き続き検討する必要がある。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.71 MB）を掲載しました。

（概要）

生活期リハビリテーションについては、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告等において、評価すべきアウトカム及びアウトカム指標の設定が必要とされている。そこで本事業では、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、生活期リハビリテーションの現場でとり入れられているアウトカム及び効果測定の考え方を把握した上で、生活期リハビリテーションにおけるアウトカム評価の在り方を検討した。

本事業における検討の結果、生活期の高齢者においてはリハビリテーションのみの効果を切り出すことは困難であり、各種指標を単純にリハビリテーション提供のアウトカムとして評価することは適切ではないことが示唆された。そこで本事業では、個々の状態に応じた「アウトカム」ではなく、生活期リハビリテーションが及ぼす影響を評価する指標を検討した。

今後の検討に向け、生活期リハビリテーションが及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を心身機能・身体構造、活動、参加、心理・社会的側面に分類し、分類ごとに指標を検討することを基本方針とした。特に参加、心理・社会的側面については、現場で広く活用されている指標がないため、その評価方法そのものを検討することを今後の課題とした。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.29 MB）を掲載しました。

（概要）

高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて、医療と介護の複合ニーズを有する患者・利用者が一層多くなることが見込まれ、地域包括ケアシステムをさらに進化・推進させていくことが必要である。在宅業務を行っている薬局数は年々増加しており、全体として薬剤師による在宅における薬剤管理は進んでいるが、在宅患者の医療・介護の複合ニーズに対応するためには、薬剤師・薬局による患者の状態に応じた薬物治療の提供や薬学的支援、多職種連携等を更に進める必要がある。

本事業では、（1）高齢者等が抱える服薬上の諸問題と薬剤師の介入による効果の把握、（2）薬局ならびに病院の薬剤師における在宅訪問薬剤管理指導等の業務実態の把握、（3）薬剤師が在宅医療・介護において担っている在宅サービスの実施上の課題と対応策の検討を目的とした。

本事業の結果、高齢者等が抱える服薬上の諸問題と薬剤師の介入による効果、および薬局・病院薬剤師における訪問薬剤管理指導の実態をアンケート調査結果から全国網羅的に把握した。その具体例としては薬局・病院薬剤師ともに訪問薬剤管理指導により、患者における薬剤の保管不適切などの問題が改善するなどの介入効果が表れていることを把握した。

また薬局・病院薬剤師による在宅訪問薬剤管理指導等の詳細な実態をヒアリング調査結果から把握した。その具体例としては訪問薬剤管理指導により、患者の適切な服薬やADLの向上・不安軽減などに寄与している状況や、業務負担や経営負担・人材不足などの課題に直面している状況などを把握した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.2 MB）を掲載しました。

→ 別紙1（アンケート調査単純集計結果）（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-1_薬局施設票（PDF/2.4 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-2_病院施設票（PDF/2.3MB）を掲載しました。

→ 別紙2-3_薬局患者票（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-4_病院患者票（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

（概要）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、「定期巡回サービス」という。）、夜間対応型訪問介護（以下、「夜間訪問」という。）はともに、定期訪問を中心とした柔軟なサービス提供を軽度者から中重度者であっても在宅生活を継続したい利用者に提供するという点などで共通しており、社会保障審議会介護給付費分科会において「将来的には統合することが夜間対応型の利用者にとって効果的」と提言されている。

本事業では、改定後の定期巡回サービス事業所及び夜間訪問事業所、並びに両サービスの利用者への影響や夜間訪問事業の今後の事業継続の考え方等について調査を行った上で、有識者や事業者団体等により組織する委員会において分析等を行い、両サービスの将来的な統合に向けた課題・方策等を検討した。

令和6年4月の報酬改定で新設された夜間対応型区分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護Ⅲ）の利用者の状況、実際に定期巡回サービスと夜間訪問を統合させていくうえでの課題や今後求められる方策等について報告書にとりまとめた。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.3 MB）を掲載しました。

（概要）

訪問介護において、訪問介護員等の人材不足、高齢化は喫緊の課題となっており、他サービスと比較して事業規模が小さいことから、事業所の収入も少ない状況である。上記をふまえ、訪問介護員等が専門性を発揮し、利用者の状態に応じた安定的なサービス提供のため、介護報酬上の評価のあり方を含め必要な方策等を検討する必要がある。

そこで本事業では、訪問介護におけるサービス提供の実態、訪問介護員の専門性や役割等について調査等を行った上で、有識者や事業者団体等により組織する検討会において分析等を行い、報告書として取りまとめた。

本事業の結果、訪問介護事業所に対する調査結果から、医療ニーズのある利用者に関する疾患知識や専門的な資格を有すること、高度な対人能力を有することが専門性の指標となり得ることが把握した。また、訪問介護事業所としてはサービス内容ごとに専門性を踏まえて訪問介護員を割り当てたいという意向があると考えられるものの、訪問介護員によっては利用者ニーズを上手く把握できない場合があることやイレギュラーな対応は常勤職員やサービス提供責任者が対応せざるを得ない場合があることから、サービスごとに訪問介護員を割り当てることが難しい状況も把握した。

居宅介護支援事業所に対する調査結果から、代替的にケアプランに位置付けられた訪問介護以外のサービスの具体的な内容を把握した。また、代替的なサービスによって利用者が継続して居宅生活を実現している好事例も把握した。一方で地域によっては訪問介護の代替的な社会資源が不足している状況なども把握した。

自治体に対する調査結果からは、社会資源の過不足状況や「同居家族がいる場合には一律、生活援助は不可としている」と回答した自治体もわずかながら存在することなどを把握した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.5 MB）を掲載しました。

→ 別紙1_（訪問介護調査）（PDF/2.8 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-1_訪問介護事業所_事業所票 （PDF/919 KB）を掲載しました。

→ 別紙2-2_訪問介護支援事業所_利用者票（PDF/2.3 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-3_居宅介護支援事業所_事業所票（PDF/899 KB）を掲載しました。

→ 別紙2-4_居宅介護支援事業所_利用者票（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

→ 別紙2-5_自治体調査票（PDF/1.6 MB）を掲載しました。

（概要）

高齢者の生活支援・社会参加に関連して、（1）地域づくりの取組を支える制度や助成金等の施策の情報の収集・整理、（2）自治体等の取組事例の収集・整理、（3）高齢者の生活支援・社会参加を促す地域づくりの取組を推進するためのポイント及び事例等を自治体・住民向けに共有することを目的として事業を実施した。

地域で持続する取組には「原動力がある」「チャレンジがある」「参加しやすい環境がある」ことが共通していた。また、（1）人、（2）環境、（3）つながり（4）地域の歴史・文化が影響して具体的な取組の形が決まっていた。さらに、補助金等制度を幅広く活用することによって、関係者は取組に関する経済的な負担を軽減できるだけでなく、制度を活用する過程で住民等関係者と行政等との信頼関係が構築されていることがわかった。

地域の活動を維持するためには、関係者がお互いに気軽にやりとりをすることができること、地域づくりについて目的意識を共有すること、必要な情報がタイミングよく得られること、住民と行政とが取組のためにとれる方法を柔軟に考えていくことが重要である。

事業では、これらのポイントをふまえつつ、市町村や地域の関係者に向けたセミナーを開催したほか、事例集を作成した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/1.5 MB）を掲載しました。

→ 1.パンフレット「地域づくり・まちづくりのためのヒント集～さまざまな分野の取り組み事例から学ぼう～」（PDF/9.2 MB）を掲載しました。

→ 2.地域づくり・まちづくりに活用できる制度等一覧（詳細）（PDF/5.22 MB）を掲載しました。

→ 3-1.自治体職員等を対象としたセミナー チラシ（PDF/796 KB）を掲載しました。

→ 3-2.自治体職員等を対象としたセミナー 発表資料（PDF/22.62 MB）を掲載しました。

（概要）

外国人介護人材が介護施設・事業所で就労する際、言語をはじめとするさまざまな課題が生じることが想定される。ICT機器等の活用は、言語の障壁を低減し、外国人介護人材の業務の理解を助けるとともに、安心して働ける環境づくりにも寄与する。そのため、外国人介護人材の受入れや定着を支援するうえで重要な役割を果たすと考えられる。しかし、ICT機器等の導入経験がない事業者においては、導入前の課題の明確化や適切な機器の選定、さらに、実際の活用方法の確立が難しい場合が多い。

本事業は、ICT機器等のツールを導入・活用することにより、外国人介護人材の受入れ・定着に一定の効果を上げている施設・事業所にインタビュー調査を実施し、外国人介護人材に対するアンケート調査も行った。これらの調査結果をもとに、「外国人介護職員の受入れ・定着のためのICT機器等の活用事例集」を作成し、ICT機器等が外国人介護人材との協働にもたらす効果や、活用のポイントを整理した。事例には、これから受入れが本格化する訪問系サービス事業所でのICT機器等の活用事例も含まれる。また、調査結果等の周知を目的として、事例報告会を動画配信型で実施した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.19 MB）を掲載しました。

→ 事例集（見開き版）「外国人介護職員の受入れ・定着のためのICT機器等の活用事例集」（PDF/9.7 MB）を掲載しました。

→ 事例集（印刷版）「外国人介護職員の受入れ・定着のためのICT機器等の活用事例集」（PDF/4.46 MB）を掲載しました。

→ 事例報告会を実施しました。

（概要）

要介護認定業務におけるICT・AIの活用の可能性について、公開情報の調査及びヒアリングによって事例を調査し、今後の見通しについて整理した。

認定調査においては、調査自体にAIを活用した事例は見られなかったものの、AIを用いて調査票の内容確認を補助するサービス事例があった。主治医意見書の作成においては、調査時点ではサービス化までは至っていなかったものの、電子カルテ等の情報から意見書を生成する仕組みの構築が期待される。認定審査会については、AIによって審査会資料をマスキングし、資料作成を効率化するサービスが存在していた。また、現在開発中で実用化の可能性がある技術として、二次判定により要介護度が変更される可能性が高い者を分析する等、人による審査を補助するAI技術があった。

今後のAIの開発には、テキストデータ化された認定調査結果や主治医意見書を用いることが適切である。そのために、自治体規模等条件を考慮しつつ、将来的には認定審査に使用する認定調査票、主治医意見書等の情報のテキストデータ化が進められることが理想である。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.2 MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、全国の養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおいて地域共生社会の実現に向けた取組を促進するため、先進的な取組を実施しているモデル施設に対する伴走的な支援を実施し、その成果や課題を整理・分析した。また、モデル施設での具体的な取組内容や課題解決に向けた手法を明らかにするとともに、成果報告会を開催し、積極的な横展開を図った上で、地域共生社会の実現に向けた取組のあり方と促進方法を取りまとめた。

具体的には、全国8か所のモデル施設（養護老人ホーム4施設、軽費老人ホーム4施設）を選定し、施設の実情に応じた取組計画の策定支援や地域連携体制の構築支援等を行い、モデル施設である養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおいて、地域共生社会の実現において果たし得る役割を踏まえた様々な取組が行われた。一方、施設の取組を進める上では、自治体との継続的な協議と支援の必要性といった課題が浮き彫りとなった。これらを踏まえ、取組の実行体制や地域との連携方法等の取組の手順を整理するとともにポイント・留意点等をとりまとめた。

さらに、本事業では、取組の普及啓発として、モデル施設による成果報告会を開催し、参加者の反応を収集・分析した。今後の地域共生社会の実現に向けて、施設への取組の意義・基本的な手順の理解を促す研修の充実、意見交換の場の設置、取組事例の蓄積等、普及啓発活動と取組事例の創出に向けた仕組みづくりが求められることが示唆された。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.8 MB）を掲載しました。

→ 事業報告書（別冊）（PDF/8.24 MB）を掲載しました。

（概要）

現在、自治体における外国人介護人材の確保は重要な課題であり、自治体にはより積極的な取組が求められている。各自治体では、海外現地の行政機関や学校等との覚書の締結、人材の定着を支援するセンターの設立等、戦略的な人材確保に向けた取組が進められている。

本事業では、外国人介護人材の確保・定着に関する自治体の取組状況を網羅的に把握するため、アンケート調査を実施し、「海外との覚書や合意」、「海外とのつながり」、「国内での外国人介護人材の確保・定着に関する取組」等を収集し、そのプロセスや課題を明らかにした。また、積極的に人材確保に取り組む複数の自治体にヒアリング調査を行った。

さらに、日本の自治体が海外の現地国で直接営業や交渉を行う際に活用できる資料として、日本の介護分野を説明する対外発信資料（パワーポイント形式）を日本語と英語で作成した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/23.3 MB）を掲載しました。

→ 対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性」（PPT/179.2 MB）を掲載しました。

→ 対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（ダイジェスト版）」（PPT/101.78 MB）を掲載しました。

→ 対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（英訳版）」（PPT/185.7 MB）を掲載しました。

→ 対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（ダイジェスト版の英訳版）」（PPT/99.8 MB）を掲載しました。

→ 「自治体向け補足資料」（PDF/5.2 MB）を掲載しました。

（概要）

地域ケア会議と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が協働することで、より効果的に地域課題を発見し、地域に支え合いの体制を作っていくことが期待されている。

本事業では、高齢化と人口減少の著しい東北地方において両者の協働を促進することを目指し、東北地方の市町村の事例収集や、地域ケア会議関係者や生活支援コーディネーターを対象としたワークショップを実施した。その上で、実際に取り組まれていた工夫やワークショップで出された意見等をもとに、パンフレット「地域ケア会議もっとよくするヒント集」を作成した。

少子高齢化の状況を踏まえると、家族資源に頼らず、地域資源や社会サービスで支える地域づくりに取り組む必要がある。地域の介護予防に関わる市町村や地域包括支援センターの職員、生活支援コーディネーター、専門職等が、地域づくりの方針や会議の目的、検討の視点（「予後予測」や「自立支援」等）を共有することが重要である。また、会議の結果を具体的な資源開発や政策形成につなげるためには、困難ケースだけでなく、要介護度が比較的軽度で地域に共通する「よくあるケース」の検討を複数重ねることが重要である。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.5 MB）を掲載しました。

→ （別冊パンフレット）「地域ケア会議もっとよくするヒント集 ～100歳まで自分らしく暮らせる地域づくりを実現するために～」（PDF/18.41 MB）を掲載しました。

（概要）

地域で複雑化・複合化されたニーズへの対応の必要性が高まる中、センター職員の業務負担が大きな課題となっている。そのため、センターにおける業務負担の軽減や、効果的な運営のためのICTの一層の活用が期待される。

そこで本事業では、センターにおけるICTの活用状況や活用における課題等を把握するため、九州・沖縄内のセンターを対象にアンケート調査を行った。また、ICT活用に取り組むセンターを対象にヒアリング調査を行い、具体的なICTの活用内容や成果、導入プロセスにおける課題への対応の工夫等を把握した。

調査の結果、センターでは「場所を問わずに情報の記録や確認ができる環境の整備」「外部関係機関との情報連携のデジタル化」のためのICTの活用が期待される一方で、現状ではそのような観点でのICT導入は必ずしも進んでいないことが明らかになった。また、その背景には、ICT導入・運用に必要な費用の確保、職員の機器の慣れへの対応、個人情報保護・セキュリティ面での対応等の課題があることが明らかになった。これらの課題に対応するため、市町村は、ICTのモデル的な導入を行うことができる環境の整備、国の指針等を踏まえた市町村としての個人情報保護・セキュリティのルールの整備など、センターのICT活用を促進するための取組の工夫が求められると考えられる。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.3 MB）を掲載しました。

（概要）

ケアプラン点検は、適切なケアマネジメントの実施により、介護サービスを必要とする高齢者に過不足なくサービスを提供することで、要介護高齢者の尊厳の保持や自立支援の実現を支援し、その結果として給付の適正化が期待されている。

しかし、令和3年度研究事業により、ケアプラン点検の実施方法は保険者により様々であり、多くの保険者で専門的な知識やスキルを有した職員の確保が課題となっていることが明らかとなった。

このため、令和4年度研究事業により、ケアプラン点検の実施方法の平準化と職員の事務負担軽減等を目的とし、平成20年に策定された「ケアプラン点検支援マニュアル」の改定版の骨子案の策定や、令和3年度研究事業で作成した「ケアプラン点検項目」の改定、AIを活用したケアプラン点検の支援の実装化（ケアプラン点検支援ツールの開発）を行った。

これらの成果を踏まえ、今年度事業では、各3回開催した検討委員会、ワーキング・グループでの議論と実証実験（保険者のケアプラン点検担当者・ケアマネジャーを対象としたアンケート・ヒアリング調査、ケアプラン点検支援パッケージの試験運用）の結果を踏まえ、「ケアプラン点検支援マニュアル」を改定するとともに、ケアプラン点検項目、ケアプラン点検項目マニュアル、ケアプラン点検支援ツールのブラッシュアップを行った。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.7 MB）を掲載しました。

→ ケアプラン点検支援マニュアル（PDF/1.8 MB）を掲載しました。

→ ケアプラン点検項目一覧（PDF/0.8 MB）を掲載しました。

→ ケアプラン点検項目マニュアル（PDF/2.0 MB）を掲載しました。

→ ケアマネジャーアンケート調査項目（PDF/0.6 MB）を掲載しました。

（概要）

介護保険における福祉用具の選定の判断基準（以下「判断基準」という。）は福祉用具が要介護者等に適正に選定されるために、個々の福祉用具毎にその特性や、利用者の状態から判断して明らかに「使用が想定しにくい状態」及び「使用が想定しにくい要介護度」を提示しているものであるが、平成17年以降は見直しがされていない。また、厚生労働省において開催されている「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論の整理では、給付対象として追加された福祉用具への対応、軽度とされている者の利用も踏まえた検討、多職種連携の促進等の観点から、見直しの必要性についてまとめられたところである。

このような経緯を踏まえ、本事業では、文献調査、利用事例及び事故・ヒヤリハット事例を検証・精査し、現在の給付における特徴や課題を整理した。これに併せて、有識者に対して判断基準の課題等に関するヒアリングを実施し、判断基準改訂案のたたき台を作成した。

これを基に、福祉用具に関わる有識者で組成した地域検討会において、多職種の観点から様々な知見を収集し、それらの内容をもとにワーキング・グループで判断基準改訂案をとりまとめ、検討委員会ではその内容について検討・審議し、判断基準改訂案及び事業報告書を作成した。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.7 MB）を掲載しました。

→ 介護保険における福祉用具の選定の判断基準改訂案（PDF/2.6 MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、運営推進会議等の運営および運営推進会議等を活用した外部評価を効果的・効率的に実施するための対応策の検討に資する情報を得るため、地域密着型サービス事業所や市区町村に対するアンケート調査、ヒアリング調査を通じて、以下1)～4)を行った。

1)運営推進会議等の実施・支援の実態把握と課題抽出

2)運営推進会議等における外部評価の実施・支援の実態把握と課題抽出

3)効果的・効率的に運営推進会議等の運営や外部評価を実施している事業所の取り組みの好事例の把握

4)1)～3)を踏まえた今後の対応方針の提言

また、上記の結果について有識者や事業者団体等により組織する検討会において検討を行い、報告書として取りまとめた。

本事業の結果、地域密着型サービス事業所における運営推進会議等の実施目的や工夫している点、課題などが把握された。また外部評価の運営状況や課題、外部評価で得られた情報等の活用状況が把握された。また市区町村における運営推進会議等や自己評価・外部評価への支援の実態が把握された。

また本調査で得られた情報を踏まえ、地域密着型サービス事業所が運営推進会議等の運営や外部評価を行う際にマニュアルを活用できるようにするための施策の促進について提言した。また市区町村における事業所の改善状況の把握や、事業所への支援の促進、市区町村・事業所・地域が一体となった地域づくりの促進について提言した。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.0 MB）を掲載しました。

（概要）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、「定期巡回サービス」という。）は中重度になっても住み慣れた地域での在宅での暮らしを支える仕組みとして創設され、サービスが提供されている。しかしながら、経営面の課題や人材確保の難しさ等から、利用者数・事業所数ともにまだ十分な数に到達しているとはいえない状況であり、さらなる普及が期待されている。

本事業では、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）において今後の課題とされた定期巡回サービスの更なる普及を図るための方策やこれらのサービスの機能・役割の検証等を行う観点で、中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回サービスの更なる普及を図るための方策について引き続き検討するため、主に次の点について調査等を行った上で、有識者や事業者団体等により組織する委員会において分析等を行った。具体的には夜間帯等におけるサービス提供状況、計画作成責任者の業務内容、地域との連携に関する取組の状況、ICTの導入状況・効果について調査を行い、定期巡回サービスの現状の把握に加え、更なる普及を図るための課題や方策について整理することができた。

特に、定期巡回サービスの普及に向けては、個別の事業所の実態を踏まえない自治体の独自ルール（いわゆるローカルルール）の是正、計画作成・変更時等におけるケアマネジャー・訪問看護との連携推進、地域との連携や地域資源の活用、ICTの活用促進が重要であると考える。

本事業で把握された地域連携・地域資源の活用、ICT活用等についての実践事例を集約し、自治体・事業者団体等から提示することや、併せて、個別の実態を踏まえないローカルルールの是正等が図られることで、定期巡回サービスがサービスの質を維持しながら効率的な運営が可能となる環境が整備され、更に普及していくことを期待する。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.6 MB）を掲載しました。

（概要）

新型コロナウイルス感染症の流行により、通所系サービス事業所（通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション）は、休業、サービス時間の制限、人口密度緩和のための1日あたり利用者数の制限等の対応をとり、利用者自身も自主的に利用を控える等、サービスの運営に大きな影響を及ぼした。本事業では、通所系サービス事業所、利用者・家族、居宅介護支援事業所に対して、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてアンケート調査を行い、今後感染症が流行した際に事業所や行政に求められることについて内容を整理し、とりまとめを行った。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.97 MB）を掲載しました。

（概要）

自治体では生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを中心に高齢福祉分野に単独で地域資源の開発及びマッチング等が行われてきたが、そのアプローチは地域の資源が限られる中山間地域においては限界がある。本研究は、自治体が地域づくりを効率的かつ効果的に推進するために、高齢福祉分野以外の生活支援に関わる様々な自治体の施策や地域の諸主体の活動が存在する中で、自治体や生活支援コーディネーターの活動をどのように位置づけることができるか、2つの中山間地域のフィールド調査を踏まえ、検討したものである。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.83 MB）を掲載しました。

（概要）

介護予防の観点から、通いの場の取組を推進しているが、通いの場に参加していない高齢者の中にも、フレイル等のリスクを有している者も多く含まれることが懸念され、不参加者へのアプローチが重要である。高齢者は外出の機会は少ないが、多くの人は医療機関を定期的に受診している。そのことから、地域の医療機関等と連携して、フレイル等のリスクがある高齢者の早期発見、介護予防の取組につなげる仕組みの構築が求められている。

本事業では、令和４年度事業において抽出された課題等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組に関する医療機関との「連携モデル」を実践的な検証を通じて構築するとともに、この実証を通じ、医療機関等を対象としたモデル研修を実施し、その効果検証を行った。また、自治体等における、先進的なフレイル等に関する介護予防の取組の実態調査を行い、現状の分析および課題整理を行った。

その結果、フレイル等の疑いのある患者の抽出と介入の両面で成果が確認され、さらに、先進的な事例の横展開に向けた取りまとめと併せて、医療介護連携やフレイルの認知度不足等が介護予防の取組の推進への課題であることが明らかになった。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.9 MB）を掲載しました。

（概要）

高齢者の介護予防においては、地域のつながりや活動の活性化が重要であり、そのために地域の多様な社会資源を活用が必要である。またその際には、自治体の高齢福祉部局だけでなく、関係する庁内の部局や庁外の関係者との連携も重要である。一方で過年の研究によると市区町村内の関係部局間の連携（分野間連携）はまだ少なく、その障壁として職員は通常業務が多忙で他分野との連携を行うことに対する時間と心の余裕がないことが指摘されている。しかし連携による業務効率化などのメリットも想定されるため、今年度では、地域包括ケアシステムにおける地域の多様な社会資源の把握及び積極的な活用及びその資源を有効に活用するための庁内外の望ましい連携のあり方を明らかにすることを目的に調査を実施した。

社会資源の活用に資する制度や支援策等の収集・整理（関東信越管内の支分部局へのヒアリング）、好事例の取組を実施する自治体等の調査の実施（市区町村へのアンケート及びヒアリング）、事例付手引きの作成及び報告会の実施及びこれらに関する検討委員会の設置・運営を実施した結果、分野連携により活用できる資源が広がることのメリットとして、地域支援事業においてもサービスを届けられる人が増えることや、既存の資源を活用することによる効率的な事業の推進が可能となること等が示唆された。また、連携のポイントとして関係者間での対話により理念・目的を共有すること、相互の強みの理解と共にそれを補完すること、既存の資源・取組を活用することにより効果的に事業を推進すること、仕組み化を行うことにより属人化を避け継続性を担保することの4点が整理された。

今後は、地域の社会資源の把握と活用のためには分野連携によるメリット及び地域の取組を支援する制度や支援策の普及啓発をより一層行うことや、庁内外の連携において対話の重要性、楽しさやワクワク感から新しい取組が生まれること、取組を継続させるための仕組づくりに関する重要性の理解を促進することが期待されると考察した。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.8 MB）を掲載しました。

→ アンケート質問回答票一式（PDF/1.4 MB）を掲載しました。

→ 事例付き手引き（PDF/3.7 MB）を掲載しました。

→ 報告会資料（募集リーフレット）（PDF/0.9 MB）を掲載しました。

→ 報告会資料（自治体発表資料）（PDF/9.3MB）を掲載しました。

→ 報告会資料（令和６年度自治体が活用可能な制度・支援策一覧）（PDF/4.8 MB）を掲載しました。

（概要）

高齢者の増加とともに、医療と介護双方のニーズを有する高齢者が増加する。それぞれの高齢者が“ときどき入院、ほぼ在宅・施設”のどの場面においても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療においてはより「生活」に配慮した質が高い医療を、介護においてはより「医療」の視点を含めたケアマネジメントが求められている。

このような医療・ケアの実現に向け、医療・介護の関係者、関係機関間の情報提供や共有、相互の理解といった連携を更に推進する必要がある。関係者間の情報提供、共有にあたっては、医療・ケアが継続的に提供されるように情報を必要十分に伝えることが不可欠であり、情報提供時の様式はそれを支援するものであることが求められる。

他方、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、介護情報も含めた「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められている。デジタル化された医療・介護情報を利活用することにより、医療・介護サービスの更なる質の向上や業務負荷軽減に資することが目指されている。

本事業では、将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等も見据え、関係機関間の情報提供や共有、相互の理解向上を目的に、入退院の場面において医療機関・介護事業所間で情報提供を行う際に用いる様式について、関係団体や専門家等の意見を踏まえ、必要な項目等の検討を行い、改訂版入院時情報提供書（在宅版・施設版）および改訂版居宅介護支援事業所向け診療情報提供書を作成するとともに、検討内容を報告書にとりまとめた。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/2.9 MB）を掲載しました。

（概要）

中山間地域等の高齢者は口腔に関する課題を抱えている方も多いと思われ、フレイル・がん等の対策の観点からも、医療へのアクセスが容易でない中山間地域等の高齢者のICTを活用も含めた歯科専門職との連携・オーラルフレイル予防等に関しての状況を把握することを目的に、四国4県の市町村及び医療機関、歯科医療機関、介護施設、訪問看護ステーション、に対して実態調査を行った。

調査結果より、在宅医療介護連携において、歯科領域との連携が進んでいない医療機関・施設等が一定数あることが確認できた。また、歯科領域の分野において専門職種間のコミュニケーション不足や知識の差があると考えている歯科医療機関・施設も多かった。一方で、地域の歯科専門職と連携ができている自治体は多かったが、連携内容や連携頻度・密度については課題が多く挙がった。ICTの活用についても取組みがまだ進んでいないことも把握ができた。

また、本調査研究事業では、歯科領域におけるICTの活用も踏まえた高齢者のお口の確認方法・相談内容の伝え方の手引書も作成した。この手引書を活用し、高齢者を取り巻く関係者の積極的な歯科領域の交流が生まれることが望まれる。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.3 MB）を掲載しました。

→ 【手引書】ICTの活用も踏まえた高齢者のお口の確認方法・相談内容の伝え方（PDF/3.3 MB）を掲載しました。

（概要）

近年、診断から支援につながるまでの期間の重要性が認識され、ピアサポーターによる早期からの支援活動や、認知症当事者を見守る仕組みが各地で展開され始めているが、認知症の診断を受け止めるための心理的サポートは未だ不足している可能性がある。

本事業では、当事者の「語り」の質的分析やヒアリング調査を実施し、診断直後～支援先につながるまでの最も心理的不安が大きい時期の心理的支援について、現状、課題やニーズ、あるべき姿を検討した。

検討の結果をもとに、77人の認知症当事者（本人：26人、家族：51人）の声を盛り込み、地域の関係機関や団体、事業所等の相談先・支援先で活用可能、かつ当事者にとっても生活基盤の支援者に自分たちの思いを伝えることができるハンドブック「認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック～聞いてください、認知症とともに今を生きる私たちの声～」を作成した。

ハンドブックは全4章で構成し、支援の第一歩となる、当事者の思いを知ることに役立てるため、当事者の率直な思いや支援者へのメッセージを多く盛り込み、これまで認知症当事者とかかわったことがない／かかわる機会が少なかった支援者でも手に取りやすいイラストを用いたデザインで作成した。

また、本事業の実施過程や検討委員会における議論から、産官学連携のもと取り組むべき今後の検討課題として、国民の「認知症」に対するイメージの変容、支援者による認知症の人との接し方の変容、認知症の人と家族が話しやすい環境整備、認知症の人が普通に暮らせる、当事者を線引きしない社会の実現（「認知症基本法」の理念実現）が示唆された。

2024年（令和6年）は「認知症基本法」施行元年であり、今後これらの課題解決・理念実現に向けたきっかけづくりに資することを目指し、報告書をとりまとめた。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.4 MB）を掲載しました。

→ 別冊ハンドブック「認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック～聞いてください、認知症とともに今を生きる私たちの声～」（見開き表示版）（PDF/6.79 MB）を掲載しました。

→ 別冊ハンドブック（スマートフォン、タブレット端末向け単ページ版）（PDF/8.78 MB）を掲載しました。

（概要）

介護現場における外国人介護人材は、現在４つのルート（「特定活動（EPA）」「介護」「技能実習」「特定技能」）から受け入れている。その中で、介護福祉士取得者は、かつては経済連携協定（EPA）による介護福祉士候補者の合格者、又は、介護福祉士養成施設卒業者のみであったが、現在は「留学」や「技能実習」、「特定技能」による介護福祉士の取得ルートが拡大し、介護福祉士として就労する外国人介護人材が増加している一方、外国人介護福祉士全体の実態は定かではない。

本事業では、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの協力のもと、介護福祉士に登録している外国籍の方を対象に、介護福祉士の取得ルート、介護福祉士取得から現在に至るまでの生活や就労、将来の意向等についてのアンケート調査を実施した。

報告書では調査結果を踏まえ、今後、外国人介護福祉士の実態を正確に把握する上で必要となる対応や、外国人介護福祉士が一層活躍できるようになるために必要と考えられる支援を整理し、とりまとめた。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/7.9 MB）を掲載しました。

（概要）

近年、日本に住む外国人の高齢化が進んでいる。また、外国人人材の受入れについても加速しており、将来日本に長期滞在する者、家族を形成する者が増加し、今後も外国人住民の高齢化が進むことが見込まれる。一方で、外国人高齢者への適切な支援や体制づくりが、社会全体で行われているとは言い難い状況である。

本事業では、令和４年度事業を踏まえ、外国人高齢者に対するより包括的な支援の在り方や外国人高齢者の支援における外国人介護人材の役割を明らかにすることを目的とし、外国人高齢者への情報提供や支援等のために活動している団体や事業所等にヒアリングを行った。また、外国人高齢者の支援ニーズを把握するため、介護サービスを利用する外国人高齢者やその家族にもヒアリングを行った。

本事業で集めた外国人高齢者の支援の事例や取組、外国人介護人材の活躍は、今後、外国人高齢者の支援に関わる人々に役立ててもらえるよう、事例集にまとめた。加えて、自治体や施設・事業所、住民等に外国人高齢者の課題や今後の在り方等について周知することを目的に、「外国人高齢者の支援に関する事例報告会」を開催した。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.12 MB）を掲載しました。

→ 事例集（PDF/4.5 MB）を掲載しました。

（概要）

人口減少・高齢化社会に対応した人材確保の取組は日本のみならず諸外国でも進められている。日本では、2017 年9 月より在留資格「介護」、2017年11 月より「技能実習（介護）」、19 年4 月より「特定技能」の受け入れを開始し、国内介護人材として従事するための入り口を段階的に拡充してきた。

コロナによる入国制限の影響があったものの、入国制限が緩和された2022年春以降、待機していた技能実習生をはじめとする介護人材の入国が急速に増加している。人材の主要送出国であるベトナム、インドネシア、フィリピンでは、送出機関、介護事業者などが活発な採用活動を展開している。しかし、従来に比べて良質な人材獲得に苦戦する声が介護事業者から伝えられている。この背景には、日本が入国制限をしていた期間にも他国が積極的な採用や教育活動をしていたこと、為替の影響、待遇格差など様々な要因があると伝えられている。これらの問題は急速に高齢化が進むアジア各国の状況を踏まえると、一時的とは考えづらく、今後、介護事業者を取り巻く外国人材獲得競争は一層厳しくなるとが予想される。

本事業では、介護人材獲得を積極的に進める国（「受入国」：カナダ、ドイツ、台湾）と、介護人材を各国に送り出す国（「送出国」：フィリピン、インドネシア、ベトナム）の状況について、文献調査・ヒアリングを通した情報収集・分析等を行うことにより、各国の政策・支援内容等に関する現状や課題について明らかにした。また、国内調査においては、外国人介護人材受入に関わる政府機関及び介護事業者等における対応状況について情報収集・分析を実施し、日本がとるべき対応策案と具体例（神戸モデル、東川町モデル等）を整理した。

受入国・送出国に共通する課題を踏まえ、日本がとるべき対応策案として、(1)受入れルートの多様化、(2)情報発信・伝達ルートの確立、(3)好循環の創出が重要な時期に至っていると考えられる。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.2 MB）を掲載しました。

（概要）

介護ロボット等のテクノロジーの効果的な活用に向けては、単に機器を導入するだけでなく、現場の課題把握や課題に応じた機器の選定、機器の効果的な使用方法等に関する研修等、開発企業および販売事業者（以下、企業）による導入前後の支援等も重要である。

本事業では、企業における介護ロボット等の購入者に対する支援・販売状況や行政機関が行っている機器の活用に関する支援（研修・リスキリング等）の状況、購入者が企業や行政に求める支援等を調査した。

調査の結果、一部の企業が、業務見直しの提案や導入効果の測定・分析といった、機器の導入・活用支援の担い手となりつつあることが確認された。今後は、介護現場が企業等の支援者を有効に活用し、機器の導入・活用を進めていくことが想定される。そのために、（1）企業による支援方法の整理・提示および支援者としての企業の人材育成、（2）企業による支援の効果を得やすくするための介護現場の環境構築・人材育成、（3）外部支援者を効果的に活用するための介護現場の人材育成が必要と考えられる。

また、令和３年度に作成した「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を更新し、介護現場において活用されるテクノロジーについて、現在、我が国において上市されている製品108件を掲載した。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

→ 令和５年度版「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」（PDF/6.6 MB）を掲載しました。

（概要）

要介護者・要支援者の適切な介護サービスの必要度を判断する要介護認定は、今後、その申請件数が増加することが予想される。しかし、要介護認定実務を担う保険者や認定調査員等の人材不足が著しく、その負担軽減が求められている。現在、介護情報等を利用者や保険者、医療機関、介護事業者等が電子的に閲覧できるよう「介護情報基盤」の整備が進められており、それに伴う要介護認定実務作業のデジタル化・電送化による効率化・時短化が期待される。

本事業では要介護認定に関わる、（1）主治医意見書の作成依頼・授受、（2）要介護認定調査、（3）開示請求における実態調査を行い、今後のデジタル化・電送化に向けて、課題抽出を行った。その結果、（1）から（3）の全てにおけるやり取りはほぼ紙媒体で行われており、それに伴う様々な課題が明らかとなった。課題の一部は要介護認定情報のデジタル化・電送化に加え、主治医意見書や認定調査票の様式を全国的に統一することで解決可能と考えられる。本事業では新たな様式案等の検討を行った。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.6 MB）を掲載しました。

→ 報告書_参考資料１_アンケート調査票（PDF/0.7 MB）を掲載しました。

→ 報告書_参考資料２ _アンケート集計表（PDF/0.9 MB）を掲載しました。

（概要）

全国医療情報プラットフォームの一部である介護情報基盤において、利用者・市区町村・介護事業所・居宅介護支援事業所・医療機関間にて共有すべき情報について検討が進められている。本事業では、各地域において医療・介護情報の共有を進めている地域医療情報連携ネットワーク（以下、地連NWとする）5事例に対してヒアリング調査を行い、介護情報基盤で共有すべき情報やユースケース、地連NWと介護情報基盤の在り方について検討を行った。

調査結果により、要介護認定情報、請求・給付情報・LIFE情報・ケアプランについて、業務の効率化や介護・医療サービスの質の向上につながるユースケースと共有すべき情報を明らかにした。また調査結果を踏まえ、介護事業所等が介護情報基盤を利用するメリットについて考察した。

地連NWと介護情報基盤を含む全国医療情報プラットフォームは、その目的や用途が異なり、両者を統合するメリットは存在せず併行して運用することが望ましい。連携の在り方として介護情報基盤において要介護認定情報、請求・給付情報、LIFE情報、ケアプランや医療情報基盤の情報を着実に共有した上で、地連NWにおいて介護情報や医療情報をリアルタイムに情報共有を行うことにより医療・介護サービスの質の向上の更なる向上が期待できる。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.7 MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、全国の養護老人ホーム・軽費老人ホームにおける地域共生社会の実現に向けた取組の促進方法を取りまとめるため、地域共生社会の実現に向けた従来の枠にとらわれない積極的な取組を行い、安定的な運営状態にある養護・軽費老人ホーム等に対して、ヒアリング調査を実施した。なお、ヒアリング調査及び検討委員会での議論を踏まえて、モデル施設支援計画を策定し、モデル施設の地域共生社会の取組の実施に関して、助言等の支援を実施した。

調査の結果、先進事例施設で調査枠組みとした地域共生社会の実現に向けた従来の枠にとらわれない積極的な取組を振り返ると、今後の地域共生社会の実現に向けた養護老人ホーム・軽費老人ホームが果たしうる役割は多々あることがうかがえた。

また、今後より多くの養護・軽費老人ホームにおける、地域共生社会の実現に向けた取組を促進し、地域共生社会の実現に寄与する施設としての存在意義を明らかにしていくためには、多様な事例の創出を図るとともに創出された事例における継続的な取組の経過を踏まえた分析を行うことで、地域ニーズの把握、場合によっては、地域ニーズの把握のあり方やそれに関する自治体との連携・協働のあり方、取組の手順の体系化（PDCAサイクルの確立）や評価指標の可視化に向けた検証を進める必要がある。さらに、地域共生社会の実現に向けた取組の普及・啓発に向けて、モデル施設による成果報告会の開催等の普及啓発活動の実施やそれらの参加者の反応をモニタリングして、次の打ち手を検討していく必要があると考える。

令和6年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.6 MB）を掲載しました。

→ 報告書別冊　参考資料（PDF/8.1 MB）を掲載しました。

（概要）

ケアプラン点検は、適切なケアマネジメントの実施により、介護サービスを必要とする高齢者に過不足なくサービスを提供することで、要介護高齢者の尊厳の保持や自立支援の実現を支援し、その結果として給付の適正化が期待されている。

しかし、令和3年度研究事業により、ケアプラン点検の実施方法は保険者により様々であり、多くの保険者で専門的な知識やスキルを有した職員の確保が課題となっていることが明らかとなった。

このため、本年度調査では、ケアプラン点検の実施方法の平準化と職員の事務負担軽減等を目的とし、平成20年に策定された「ケアプラン点検支援マニュアル」や、令和3年度研究事業で作成した「ケアプラン点検項目」の改定、AIを活用したケアプラン点検の支援の実装化（ケアプラン点検支援ツールの開発）に向けた検討を行った。

その結果、「ケアプラン点検支援マニュアル」改定案の骨子を作成することともに、「ケアプラン点検項目」の改定や、点検項目の設定意図を明らかにするための「ケアプラン点検項目マニュアル」を作成した。また、「ケアプラン点検支援ツール」の開発に向けた教師データの収集、有効性の検証等を目的とした実証実験を行い、その結果を基に「ケアプラン点検支援ツール」の初版を開発した。

今後は、「ケアプラン点検支援マニュアル」改定版の完成に向けた検討を行うとともに、「ケアプラン点検項目」及び「ケアプラン点検支援ツール」をブラッシュアップさせ、一体的に現場で活用されるよう、運用方法を検討するとともに、現場への周知方法を検討する必要がある。またこれらを活用したケアマネジャーによる自己点検を促し、ケアマネジャーの自立支援に向けたケアプランへの気づきと学びを促すことも重要である。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/4.38 MB）を掲載しました。

（概要）

我が国では、高齢者、特に後期高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も増加することが見込まれている。要介護認定者が増加することで、認定調査員の不足や介護認定審査会における審査件数の増加等による業務負担への影響が想定されている一方、被保険者が結果を受領するまでの期間を短縮する必要があることから、要介護認定業務の効率化を図る必要がある。

そこで本事業では、令和3年度事業の全国実態調査等を踏まえ、要介護認定業務のうち、特に認定調査票作成～一次判定までの工程におけるICTの効果的・効率的な活用方法について検討した。まずはヒアリング調査によって先進事例を収集し、その結果をもとに複数の保険者に対してICTを試験的に導入し、実証実験を行った。

結果、要介護認定業務において効果的・効率的にICTを活用していくには帳票やデータ連携の「様式の標準化」やシステム導入の「普及モデルの確立」の課題があることが明らかになった。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/5.3 MB）を掲載しました。

（概要）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、及び（看護）小規模多機能型居宅介護は、中重度になっても住み慣れた地域での在宅での暮らしを支える仕組みとして創設され、サービスが提供されている。しかしながら、両サービスとともに、経営面の課題等から利用者数・事業所数ともに、まだ十分な数に到達しているとはいえない状況であり、さらなる普及が期待されている。本事業においては、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）において、今後の課題とされた定期巡回サービス、小多機の更なる普及を図るための方策やこれらのサービスの機能・役割の検証等を行うため、事業所調査において、事業所の人材確保、利用者確保及びサービスの質の向上に関する取組等の状況について調査を行うとともに、保険者調査において、保険者の整備方針、意向について調査を行い、定期巡回サービスと小多機の普及に向けての課題や方策について整理した。

定期巡回サービスと小多機の普及に向けては、事業所における人材確保・利用者確保についての取組をその背景と併せて整理し、周知していくことが有用であることや、保険者における支援策の充実が重要であることが確認された。

また、夜間訪問と定期巡回サービスの今後の在り方については、令和3年度調査を踏まえて追加のヒアリング調査を行い、夜間訪問と定期巡回サービスが統合された場合の影響について、現在の夜間訪問の利用者が、定期巡回サービスまたは24時間対応が可能な訪問介護を利用することができることが確認された。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/2.4 MB）を掲載しました。

→ 参考資料：調査票・単純集計結果（PDF/1.8 MB）を掲載しました。

→ 人材確保・利用者確保についての事業所事例まとめ資料（定期巡回・随時対応型訪問介護看護編）（PDF/1.4 MB）を掲載しました。

→ 人材確保・利用者確保についての事業所事例まとめ資料（小規模多機能型居宅介護編）（PDF/1.4 MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、介護老人保健施設を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を通じて、令和３年度介護報酬改定で見直されたかかりつけ医連携薬剤調整加算の算定状況および、算定が進んでいない場合にはその困難要因、また、加算算定の困難要因と考えられる事項に対して、工夫して対応している事例などを把握し、困難要因やその対応策の詳細な分析を行うとともに、現場で好事例として参考となるようとりまとめることを目的とした。

本事業の結果、かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）の算定状況は介護老人保健施設の13.9％が算定しており、令和3年度調査結果の6.2％より割合が高くなり、同様に加算（Ⅱ）は10.3％、加算（Ⅲ）は8.5％であることが把握された。加算（Ⅰ）を算定する上での主な困難要因は、主治医との連携と研修受講であることが把握され、これらの対応策として、文書の活用と周知、別紙様式８の見直しなどを提案した。加算（Ⅱ）を算定する上での主な困難要因は、LIFEの活用において、提出データを作成する作業に負担を感じること、処方薬の入力に煩雑さを感じること、データを提出する作業に負担を感じることが把握され、これらの対応策として、LIFEの改善、施設における工夫を提案した。

薬剤調整を行う上での困難要因は、入所前の病歴、処方歴、処方意図などの情報が十分に得られないこと、薬剤によっては、処方見直しにより問題が無いか否かの判断ができないこと、その他に薬剤調整に対する施設スタッフの姿勢が慎重であることなどが把握され、これらの対応策として、施設の薬剤師が情報を得るよう努めることや、入所前の医療機関の医師による情報提供、本調査で効果が高いことが示された取組の実施などを提案した。

また、かかりつけ医連携薬剤調整加算の算定や薬剤調整の推進に向けた取組事例をとりまとめた。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/3.9 MB）を掲載しました。

（概要）

介護予防・日常生活支援総合事業は、現在でも従前相当サービスを中心に運営している市町村が多い状況であり、生活支援・介護予防を目指すために、市町村における多様なサービスの活用を推進する必要がある。また、生活支援体制整備事業については、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて生活支援コーディネーターの配置及び活動が進められているものの、市町村によって体制に差があることが明らかになってきた。これらの状況を踏まえ、令和4年度の調査では、総合事業の多様なサービスの推進に向けて市町村における取組状況を詳細に把握することを目的に、市町村で運営されている事業の内容や実施要件等の実態を調査した。生活支援体制整備事業については、生活支援体制整備事業の推進と今後のあり方の検討に向け、生活支援コーディネーターの状況を中心に、体制整備事業の活用状況等について調査を行った。

総合事業の多様なサービスの推進に向けては、現在サービスAを実施している市町村についてより効果的にサービスを実施・活用できるよう、現在の事業の適切な評価と必要に応じてサービス内容の見直しを推進する必要があると考えられる。現在サービスを実施している市町村においてサービス実施の効果が現れることがひいては現在多様なサービスを実施していない市町村においてもサービスの活用を検討するきっかけになるものと考える。また、今後の体制整備事業の推進に向けて、民間企業や協同組合等地域の多様な主体との連携の強化を推進するとともに、各層の生活支援コーディネーターや協議体の役割を整理する必要があると考えられる。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/6.2 MB）を掲載しました。

→ 参考資料１：調査票見本（PDF/1.0 MB）を掲載しました。

→ 参考資料２：単純集計表（PDF/1.7 MB）を掲載しました。

（概要）

高度経済成長期に開発された郊外住宅地の多くでは、今後後期高齢者人口の急増に伴い生活支援ニーズや社会参加ニーズが急増するため、地縁等のコミュニティ機能が希薄化した都市部における生活支援体制整備のあり方が求められている。

本事業では、コミュニティの課題解決力を向上させるためのプロセスを整理するとともに、そのプロセスに沿って地域の実情に応じた働きかけをすること、そのために、行政が様々な資源のマネジメントや制度・仕組みの整備を行うことが望ましいと整理した。

また、都市部の生活支援体制整備事業におけるコミュニティ機能の土台として、地域の中に生活支援ニーズ（社会参加ニーズを含む）をキャッチするアンテナ役となる主体（住民や団体、企業等）を位置付けること、フレイル予防に関する学びを自治会・町会等ごとに行い高齢期における社会性維持の重要性への気付きを地域に広げること、生活支援ニーズ（社会参加ニーズを含む）のある人を居場所や各種イベントへつなぐこと、日常生活圏単位のネットワークを前提としてICTシステムも活用することなどを、生活支援ネットワークに必要な要素として整理した。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/9.6 MB）を掲載しました。

→ 参考資料一式（PDF/4.41 MB）を掲載しました。

（概要）

九州・沖縄の各県と全市町村（274市町村）に「中山間地域等における高齢者の移動支援を中心とした生活支援に関する施策の実施状況」について取組み状況のアンケートおよび取組みの詳細インタビュー調査を行い、地域包括ケアシステムの構築に資する中山間地域等における移動支援を中心とした生活支援事例や構築方法の普及を目的として実施した。

県を対象としたアンケートは、福祉部門と交通関連部門に回答を依頼し共に7県が回答した。市町村を対象としたアンケートは、福祉部門101市町村、交通関連部局132市町村が回答した。インタビュー調査は、アンケートに回答した中から6自治体を対象に、取組み背景・概要、成果、今後の展開、高齢者移動支援の実施にあたってのポイント等について詳細調査を実施した。

２つの調査から、高齢者の移動支援を中心とした生活支援は、画一的に定型的な内容を実施すればよいという事ではなく、高齢者の生活圏や生活スタイルを考慮し、その地域の特性を活かした支援が必要であると考えられ、4つの観点（「課題・ニーズ把握」「調整・整備」「実装」「評価」）を継続的に実施し、その時に必要とされる支援を実施していく必要があることがわかった。

また、住民の移動支援に対するニーズを満たしつつ、最新の情報通信技術等の活用も視野に入れ、今ある地域資源を最大限に活用（地域公共交通等との共存・共栄）することを第一に、自治体内の福祉部門と交通関連部局等が連携して多様な関係者を巻き込んだ調整を進めていくことが重要である。

本調査研究は、「課題・ニーズ把握」の必要性がより明確化され、自治体において「課題・ニーズ把握」が課題であることも確認できた。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/8.2 MB）を掲載しました。

（概要）

生産年齢人口の減少が本格化していく中、介護サービス施設・事業所が多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくためには、多様な年齢層・属性（中高年、主婦、学生等）をターゲットとした、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的・効果的な事業運営が必要である。

本事業では、令和3年度に地域医療介護総合確保基金の事業メニューに追加された「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」において実施される「多様な働き方導入の取組」について、介護サービス施設・事業所における取組の狙い、実施内容及びその効果の検証を行った。また、多様な働き方の導入にあたっては、リーダー的介護職員を中心としたチームケアが重要であると考えられるため、リーダー的介護職員の役割やチームにもたらす効果について整理した。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/5.9 MB）を掲載しました。

（概要）

日本国内の総人口は年々減少傾向にある一方、在留外国人は増加傾向にある。外国人人材の受入れが加速する中、将来的に日本に長期滞在する者、家族を形成する者はより増加することが予測される。外国人高齢者においても日本人高齢者と同様、介護が必要となった場合であってもこれまで住み慣れた地域で安心した生活の継続への支援が求められており、出身地域や年齢層に応じた配慮以上に、異なる国の生活習慣や文化等の多様性への配慮が求められる。

本事業では、外国人介護人材が外国人高齢者に対して介護を行う際の配慮や、外国人高齢者への支援の実態を把握するため、２つの自治体にアンケート調査と、外国人高齢者への情報提供や支援等のために活動している団体や施設等にヒアリング調査を実施した。調査からは、外国人介護人材が外国人高齢者への支援やケアに対してもたらす効果や、果たす役割が大きいことが明らかとなった。また、外国人高齢者に適切な支援をするためには、外国人高齢者のニーズの把握や情報の共有・連携が重要であるということ等も明らかとなった。

調査で明らかとなった点を踏まえ、報告書では、外国人高齢者の一層の支援のために、外国人高齢者、外国人介護人材、外国人高齢者を受け入れる介護事業所、行政、地域等、それぞれが求められる役割を整理したうえで、今後必要な取組について検討を行った。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/7.2 MB）を掲載しました。

（概要）

介護現場における、いわゆる介護助手等（以下、介護助手等）の活用は、介護現場における生産性の向上やケアの質の向上等が期待されるものであり、また、介護助手が担当する業務の範囲（業務の切り分け）を適切に行うことにより、導入効果が一層高まると考えられるものである。

本年度は、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護型の4サービスを対象にアンケート調査、ヒアリング調査を実施した。介護施設における介護助手の導入状況や導入手順、業務実態等を把握するとともに、有識者による検討委員会を実施し、介護職員の業務負担軽減、介護の質の向上の観点から介護助手等に対応いただく業務の切り分け方、各サービス種別の特徴等を体系的にまとめた。また、導入する際の留意事項や導入効果を高めるために留意するべきポイントを整理し、報告書に取りまとめた。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/9.6 MB）を掲載しました。

（概要）

介護現場の生産性向上の取組を全国に普及していくために、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐ地域に根差したワンストップ型の支援の枠組みを構築していくことが効果的であると考えられる。本事業は、介護分野における生産性向上に資する都道府県単位の支援の枠組みの立ち上げ、運営にあたり必要な事項や求められる人材や支援等を明らかにし、取りまとめることを目的とした。

本事業の調査結果から、センターの設置・運営にあたっては、介護サービス事業所に対して介護現場における生産性向上の意義や取組手法について普及・啓発を丁寧に行い、生産性向上についての機運の醸成を図るとともに、センターや自治体、関係機関の間で介護現場への包括的な支援に向けたネットワークを構築することが求められることが明らかとなった。

また、センターにおいて継続性・実効性を担保するためには、生産性向上に関する課題を抱えた事業所に対して、専門的な知識を持った相談対応や伴走的に支援できる人材を、中長期的に育成していく必要性も認識できた。

さらに、全国的に生産性向上の取組に対する機運の醸成を後押しするとともに、各センターや関係機関等で得られた種々の情報やノウハウを集約・整理し、全国のセンターに提供する等、各センターの取組を支援する中央管理機能を持った機関が必要であると考えられた。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/4.7 MB）を掲載しました。

→ 介護生産性向上総合相談センターの設置・運営に係る手引き（PDF/3.3 MB）を掲載しました。

（概要）

介護サービスにおける生産性向上に資するガイドラインでは、「一人でも多くの利用者に質の高いケアを届ける」という介護現場の価値を重視し、介護サービスにおける生産性向上を「介護の価値を高めること」と定義している。介護現場の生産性向上の取組を今後さらに推進していくためには、自治体が国と連携しつつ、介護現場の経営者層や多様な関係者が一体となって地域全体で取組を推進していく必要がある。本事業では、生産性向上の取組を支援・普及する事業の進め方を自治体向けに取りまとめること、また介護サービス事業者の経営者層向けには、経営者層の視点から生産性向上に取り組むべき目的や取組を通じて得られる効果等を取りまとめることを目的として調査研究を行った。

自治体における生産性向上に資する事業等に関する調査の結果、多くの自治体では、セミナーや研修会の開催、もしくはモデル事業所の創出（コンサルタントによる取組の伴走支援）の2つを実施手法として、生産性向上に資する事業を実施していた。調査結果を基に、自治体において生産性向上の取組に資する事業を推進する際のポイントを取りまとめた。

経営者層向けリーフレットの作成に向けた調査においては、介護業界の共通の課題は人材の確保であり、生産性向上の取組は人材確保に有効であること、さらに、生産性向上の取組で成果を上げるには経営者層の取組に対する支援が必要であることが分かった。調査結果を基に、未だ生産性向上の取組に疎遠な経営者層向けにリーフレットを作成し、取組を行った事業所の経営者層の声を伝えた。また、自事業所で抱えている課題を解決する手段として生産性向上の取組を捉えてもらうための内容や、事例を通じて生産性向上の取組に関心を深めつつ、ガイドライン等の各種ツールへ誘導する内容を記載した。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/1.9 MB）を掲載しました。

→ 自治体向け手引き書（PDF/6.3 MB）を掲載しました。

→ 経営者層向けリーフレット（PDF/2.0 MB）を掲載しました。

（概要）

養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおいては、従前より赤字の施設が多いことが指摘されており、令和3年度老人保健健康増進等事業「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの経営の在り方に関する調査研究事業」では、持続的な経営を行うために地域共生社会の実現を踏まえた自治体との連携などの経営努力の必要性や自治体における措置費、事務補助金等の見直しの重要性等が明らかになったところである。

このような中、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員について必要な処遇改善が図られるように、厚生労働省より、令和3年12月24日に「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」（令和3年12月24日老高発1224第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（以下、厚生労働省通知と称す）が発出されている。

本調査では厚生労働省通知を踏まえた各自治体における施設への処遇改善の対応として、老人保護措置費に係る支弁額等の改定状況等の実態を把握すること、ならびに施設における影響として養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける職員の処遇改善の実施状況等の実態について確認を行い、職員の処遇改善の在り方及び処遇改善の推進策を検討するための基礎資料を取りまとめた。

調査結果を通して、厚生労働省通知が発出されたこと、厚生労働省通知の発出と併せて、現場のニーズとして関係団体から自治体に要望を行うことの意義が明らかとなった。まとめと提言の中では、養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後の持続可能な経営とその基本的課題の一つである処遇改善の推進にあたり、地域の自治体や関連機関・団体等との連携の強化、地域の福祉の向上を目指した活動や機能の発揮、新たな事業展開等による提言を行った。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/8.06 MB）を掲載しました。

（概要）

令和３年度介護報酬改定では、訪問介護について各種見直しが行われたところである。令和３年度改定の影響等を把握し、改定事項に係る各事業所の取組を促進する必要があるため、次期介護報酬改定も見据えた調査を実施する必要があると考えられた。

このため、本事業では、令和３年度改定が訪問介護事業所及びその利用者への介護サービス提供等に与えた影響等について、施行後の実態を詳細に把握した。また、当該改定で見直された事項に加え、現状の課題等についても把握し、次期介護報酬改定に向けた検討に資する基礎資料を得ることを目的として、訪問介護事業所を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を行った。

調査結果を踏まえ、令和３年度介護報酬改定で見直しが行われた訪問介護に関わる加算等の算定状況および、算定が進んでいない場合には算定を困難とする要因について分析し、次期介護報酬改定に向けた検討に資する基礎資料を得た。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/3.3 MB）を掲載しました。

（概要）

在宅で療養している要介護高齢者の増加が見込まれる中、利用者が居宅で安心して療養できる環境を整える上で、介護支援専門員や医師・歯科医師・歯科衛生士・薬剤師・管理栄養士等の専門職種間で密な連携を行うことで、利用者への必要なサービス提供につなげる必要があると考えられた。

また、令和３年度介護報酬改定における医療介護連携の推進方策のうち本事業に関係する事項として、「医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする」こと等が打ち出された。

本事業では、在宅で療養している利用者に対して定期的に訪問を行っている医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、管理栄養士、介護支援専門員の専門職による居宅療養管理指導の実態を、利用者の状態等を含めて把握し、また専門職間における多職種連携や社会生活面の課題への対応状況について、当該職種が勤務する医療機関（医科、歯科）、薬局及び居宅介護支援事業所を対象としたアンケート調査を通じて実態を把握し、その調査結果から課題を抽出した。またヒアリング調査を通じて多職種連携と社会生活面の課題への対応の好事例を把握した。

これらの調査結果をもとに、利用者への適切なサービス提供を行うための効果的な多職種連携の方策や社会生活面の課題への対応等について、有識者により構成する検討会で検討し、報告書にとりまとめ、今後に向けた対応方策の提言を行った。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/1.48 KB）を掲載しました。

→ アンケート調査票（PDF/8.8 MB）を掲載しました。

→ アンケート調査結果（単純集計結果表）（PDF/1.6 MB）を掲載しました。

→ アンケート調査結果（クロス集計結果表）（PDF/415.6 KB）を掲載しました。

→ アンケート調査結果（自由記述）（PDF/2.0 MB）を掲載しました。

（概要）

生活支援体制整備事業・認知症総合支援事業は、地域支援事業における包括的支援事業（社会保障充実分）に位置付けられた事業である。当該事業においては、市町村における生活支援コーディネーターや協議体、認知症地域支援推進員等（以下、生活支援コーディネーター等）の人員や会議体の配置・設置の状況は調査によって把握されているものの、全国的な状況の把握や活動のプロセスの具体化、評価手法の確立に向けた検討は十分に進んでいない状況であった。また、活動に対して地域支援事業交付金が交付されているものの、活動に対する実際の費用の状況は把握されていなかった。

そこで、本事業においては、全国の生活支援コーディネーター等の活動内容とその成果を把握し、効果的な活動プロセスへの示唆を得ることを目的として、全国の生活支援コーディネーター等へのアンケート調査を実施するほか、地域支援事業交付金の生活支援体制整備事業・認知症総合支援事業等に要する費用の分析を実施した。調査、分析結果を報告書にとりまとめるとともに、生活支援コーディネーター等の活動のプロセスの具体化や評価手法の確立に向けた提言を行った。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/7.4 MB）を掲載しました。

→ 市区町村票（見本）（PDF/0.6 MB）を掲載しました。

→ 市区町村票別表１（見本）（PDF/449.7 KB）を掲載しました。

→ 市区町村票別表２（見本）（PDF/488.5 KB）を掲載しました。

→ 生活支援コーディネーター票（見本）（PDF/0.9 MB）を掲載しました。

→ 市区町村票：単純集計表（PDF/0.5 MB）を掲載しました。

→ 生活支援コーディネーター票：単純集計表（PDF/0.8 MB）を掲載しました。

（概要）

介護予防の観点から、通いの場の取組を推進しているが、通いの場に参加していない高齢者の中にも、フレイル等のリスクを有している者も多く含まれることが懸念され、不参加者へのアプローチが重要である。高齢者は外出の機会は少ないが、多くの場合は医療機関を定期的に受診している。このことから、地域の医療機関等と連携して、フレイル等のリスクがある高齢者の早期発見、介護予防の取組につなげる仕組みの構築が求められている。

上記の問題意識の元、本事業では、４つの地域の医療機関において、介護予防やフレイル対策に関する一定の研修を受けた看護師・准看護師が、フレイル等のリスクがある高齢者を抽出し、地域包括支援センターや地域の介護予防の取組等につなげるモデル実証を実施した。さらに、実証の課題を明らかにするため、実証後調査としてアンケート調査とヒアリング調査を行った。

実証では、医療機関等にはフレイル等の疑いのある患者が多く通院している一方で、患者自身にフレイルについての知識や危機感がない等の理由により、介護予防サロンの参加までつながらないケースも多いこと等が明らかとなった。今後の展開としては、医療機関と介護予防の一層の連携強化のため、研修内容のさらなる充実化や、フレイルの周知、地域包括支援センター等との連携や実証の課題を踏まえたさらなる展開が期待される。

令和5年4月14日

→ 事業報告書（PDF/4.2 MB）を掲載しました。