医療機関の感染症対策に関するBCPについて

感染流行に伴い、医療機関等でも、大規模な院内感染が続発している。同ウイルスは発症初期には発熱がみられないことがあるなど、早期発見が難しい。そのため感染者の隔離対策等の体制が整備されていない段階で医療スタッフが既存のウイルス対策のみで対応すると、院内感染が拡大する可能性が高い。

そもそもの感染拡大を防止する対策としては、水際対策も重要となるが、日本だけでなく世界各国でも本感染症を確認する手法が脆弱であり、感染者（無症候患者を含む）が検疫のチェックをすり抜け、感染が拡大した可能性がある。また、感染症対策の基本は検査と隔離であることから、防疫のためにはPCR検査数を増加させる必要があるが、保健所の業務過多、マスクや防護服の不足、陽性者に対する医療機関の対応の限界等もあり、世界各国と比較して少ないのが現状である。

日本では、急性期病床数に比べてICU（集中治療室）のベッド数が非常に少なく、人口10万人当たりのICUのベッド数は、米国の34・7床に対し日本は7・3床である。この数値は、医療崩壊が報じられたイタリアやスペインよりも少ない（図2、3参照）。本状況から、重症患者の治療に必要なICUについて、重症患者数が病床数を上回る可能性が高いことが示唆される。^※3

また、人工呼吸器の台数が足りず、集中治療におけるマンパワーも不足している状況であり^※4、海外では、人工呼吸器の不足により感染者が亡くなる事例も出ている。

感染者が多数出ている地域では、ICU以外の感染症対応ができる病床も不足した。厚生労働省は、軽症患者等は宿泊施設を療養場所とする基本方針であるが、現状の制度では強制力はないため、自宅療養をしている患者（以下、自宅療養患者）が非常に多い。自宅では体制整備不足や外出制限の強制が困難なことから、自宅療養患者からの感染リスクも大きい。

同ウイルスの流行という非常事態においても、自然災害は待ってはくれず、茨城県石岡市では12時間雨量が86・0㎜になるなど、4月としては観測史上最も多くなった場所もあった。また、現在、岐阜県、長野県、千葉県を震源とする地震も頻発している。

パンデミックの状況下で自然災害等が起きた場合（複合災害）、現状の医療機関のBCPでは、地震を中心とした自然災害における対応も不十分であることから、当該災害の対応で逼迫する場面も多くなると予想される。そうなると、必然的に同ウイルスの感染症対策もマンパワーが足りず、畢竟、クラスターの増加、感染者の爆発的増加につながる可能性が高くなる。

院内感染の防止策として、患者の隔離の徹底が挙げられる。患者の隔離方法としては、発熱患者の受診や検査を時間的にコントロールする「時間的分離」や、外来の入り口で感染の可能性を判断し、通常の外来診察待合場所か感染症用の待合場所へと誘導する「空間的分離」が挙げられる。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者と同ウイルスが最初に確認された中国・武漢からのチャーター機による帰国者を受け入れた第1種感染症指定医療機関である自衛隊中央病院は、CT検査の際の拭き掃除を徹底すること、放射線技師も防護装備を行うこと、アクアフィルムという特殊な袋に詰めて洗濯することなどの感染対策を徹底した。また、アメリカNIOSH（国立労働安全衛生研究所）が認可したウイルス防護マスクやN95の着脱についても感染管理認定看護師の支援を受けて徹底的に訓練した。これに加え、検査の際に時間をずらし（時間的隔離）、患者が接近せず距離を保つこと（空間的分離）によって院内感染の防止に成功しており、有効な対策と思料する。

その他の有効対策として、オンライン診療や医療コンテナ（以下、コンテナ）の活用が挙げられる。

遠隔診療は、医師がスマートフォンなどの画面を通して遠隔で患者を診療することで3密を避け、感染拡大を防止することができるため、オンライン診療の普及も早急に進める必要がある。なお、コンテナの活用については5で記載する。

感染者数の大幅増加に備え、病床やリソースの確保を検討する必要があるが、リソースにも制限がある。従って重症患者に対する対応を優先的に進めることが重要であり、そのためには空床状況、人工呼吸器の台数、重症度等の患者の状況等を行政機関、医療機関、メーカー等で共有できる仕組み（システムの開発等）を整備する必要がある。

自宅療養者を削減させる対策として病床数の増加が考えられるが、既存病院の病床数を増やすのは難しい面もあるため、感染者を専門に治療する病院（以下、感染症専門病院）の設立（指定）やフィールドホスピタルの設立を検討すべきである。

神奈川県では、重症患者を受け入れる「高度医療機関」、中等症患者を受け入れる「重点医療機関」、重点医療機関を支援する「重点医療機関協力病院」を整備するなど、緊急医療体制への移行を進めており（神奈川モデル）、現場のコントロールとして機能している。多数の感染者が発生した地域では、感染症専門病院の設立（指定）やフィールドホスピタルを設立し、感染者の重症度分類に応じ、段階的に対応できる体制を整備するともに、各施設に必要な専門医や人工呼吸器などのリソースを集中させる必要がある。

この点、前述の通り、日本ではICUが少ないため、軽症患者や無症候患者については、フィールドホスピタルやホテルに移送することで、急性期病棟のベッドを空け、それらのベッドを重症患者の治療のためのICUベッドへと転換するなどの対応が必要である。

また、軽症患者を中心に扱う機関でも、高齢者ではSpO2（血中酸素飽和濃度）の低下、若年層では頻呼吸を監視することにより、症状が悪化していないか日々観察できる体制を整え、重症化した場合に備えた連携体制も構築する必要がある。

防疫体制の強化対策としては、感染者が多く出ている国からの入国者に対する検査体制の確立を早急に整備することはもちろん、当該入国者を、検査結果が出るまで一定期間強制的に隔離できるような法整備も必要である。また、PCR検査を増加させるため、ドライブスルー検査やウォーキングスルー検査（検査ブースに入り待機している医師が外側から検体を採取する検査方式）などを進める必要がある。ドライブスルー検査は、病院内と異なり、患者ごとに換気や消毒を行う必要がなく短時間で済むため、医療機関の負担軽減にもなる。

パンデミック時に他の災害が発生した際には、感染拡大を防止するために感染者や感染の疑いのある人の避難所を分けること、避難所へ消毒液などの備品を準備すること、3密を避けるための自宅避難の備えを促すことなどが必要である。

なお、感染症対策と自然災害対策は異なる点が多いことから（図4参照）、複合災害に対応するためハザード別のBCPを個別に作成すべきという意見もある。しかし、ハザード別のケースは非常に数が多く、ケース毎のBCPを策定する事は非現実的である。このため、弊社では、リソースの被害状況を判断基準として対応を検討することを推奨している。各リスクへの対応方針の検討にあたっては、病院施設、医療設備、医療情報システム、人的・物的資源、地域病院など、リソース別に検討を行うことで、ハザードの種類に制限されることなく柔軟な対応が可能となり、複合災害への備えとしても非常に有効である。

上記のような視点での対応策を実行することにより、各医療機関の事業継続だけではなく、ひいては地域の医療継続につながるものと思料する。