特許庁「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」スポットメンタリングの公募を開始

2022.10.05

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口　重樹）は、特許庁事業「令和4年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等に関する調査）」を受託し、このたび2022年スポットメンタリングに参加する企業と個人の公募を開始しました。

1. 知財アクセラレーションプログラム（IPAS）

本プログラムでは、スタートアップの成長を加速させるための知財戦略構築を支援します。革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、技術やアイデアなどの知的財産（知財）が主な財産であり、競争力の源泉となっています。このため、知財について権利化・ノウハウ化の方針や、他社との協業やライセンスに関する方針等を定めるといった、知財を戦略的に活用し成長につなげていくための「知財戦略」を構築することが重要です。

しかしながら、スタートアップにおいては、知財に関する知識やノウハウを持っていなかったり、ビジネスの立ち上げに注力するあまり知財戦略の立案や権利取得にかけるリソースが不足していたりするケースは少なくありません。このため、コアとなる知財が十分に保護・活用されず、技術やアイデアの流出・模倣品の出現等により、収益化が図れず、競争に勝つための力を失ってしまうことが課題となっています。

本プログラムでは、例年好評をいただいている特許庁のIPASを1日（2時間）体験できるスポットメンタリングに参加するスタートアップを募集します。2022年度は、知財を活用したスタートアップの起業を準備中の個人も応募可能です。