【主な調査結果】

1. ポスト3.11の仕事観

◆職業生活全般に満足している人は約6割（58.0％）
―	「職業生活全般について、現在満足しているか否か」を尋ねたところ、「非常に満足している」（3.2％）と「まあ満足している」（54.8％）を合わせ、6割弱（58.0％）が満足している。
◆「職業生活全般に満足しているグループ」と「職業生活全般に満足していないグループ」の間では、会社の満足度で、62.2ポイントの差がある。続いて、「仕事の面白さ」55.8ポイント、「職場の働き易さ」53.0ポイントの差と続く。
―	「職業生活全般に満足しているグループ」では、「会社に満足している人」が約7割（73.1％）に対して、「職業生活に満足していないグループ」では、「会社に満足している人」は約1割（11.0％）である。
◆女性は、6割超で職業生活全般に満足、男性と比べ6.7ポイント上回る。
―	「職業生活全般について、現在満足しているか否か」を性別でみると、女性は、「非常に満足している」（2.2％）と「まあ満足している」（61.0％）を合わせて、63.2％が満足している。一方、男性は、「非常に満足している」（3.5％）と「まあ満足している」（53.0％）を合わせて、満足している人は56.5％にとどまっている。
◆勤務している会社の業績が、業界平均よりも高いと感じている人は、約4割（43.8％）。自分自身の働きぶりが周囲から評価されていると感じている人は、約5割（51.1％）

2. 震災時の状況とポスト3.11の変化

◆3.11東日本大震災発生時（14時46分）の所在は、「会社の普段勤務している場所」が最も多かった（64.9％）。
―	過半数（64.9％）を超える人が「会社の普段勤務している場所」で東日本大震災を経験した。次いで自宅が1割弱（9.8％）と続く。
◆「震災発生直後に会社から安否確認の連絡は来なかったし、自分からも報告しなかった」割合は5割弱（47.8％）に上る。
―	次いで、「会社から安否確認がきた」割合が3割強（33.1％）と続く。「会社から安否確認がきた」割合は従業員規模別では、5,000人以上が4割を超えて高く、業種別では「通信・メディア業」、「コンピュータ・情報サービス業」が相対的に高い。また、「外資系企業」は46.1％と、「日系企業」（29.4％）を大きく上回る。
◆「会社から安否確認あり」の層は、「会社から安否確認なし」層よりも、職業生活全般の満足度、会社に対する満足度が高い。
―	「職場の働きやすさ」、「信頼できる経営戦略・会社の一体感」、「社員を大切にしてくれる会社という実感」を得られている割合が高い。
◆3.11東日本大震災後の仕事や職場等の状況について、なんらかの気づきがあった人は約6割。
―	なんらかの気づきがあった人のなかでは、「仕事があることの大切さを実感した」人の割合は3割（29.9％）で最も高く、次いで「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に対する関心が高まった」が2割弱と続く。

3. テレワーク導入の状況

◆3.11東日本大震災後、テレワークをはじめとする柔軟なワークスタイルに対する関心が高まったが、9月時点において、勤務先がテレワークに関して、「制度（試行実験も含む）を整備し、実施している」割合は9.0％、「職場の上司や個人の裁量で実施している」割合は8.8％と、合わせた実施率は17.8％である。
―	震災後、6月に当社とgooリサーチ（ＮＴＴレゾナント）が共同で実施した調査（「東日本大震災後と柔軟なワークスタイルに関する調査」）では、テレワーク実施率は2割を占めたが、本調査では17.8％とやや減少傾向にある。
―	テレワークを実施している企業に所属する人は、職業生活全般の満足度が高い。

4. 節電対策とワークスタイル

◆対象企業の多くで約15％の節電が実施されたこと、テレワーク導入企業で相対的に節電率が大きい値となっている点は、実施前の計画通りの結果となった。
―	企業の節電率は、節電実施前の期待通り約15％が中心となった。
―	テレワークを実施した企業の節電率が実施していない企業の節電率より高いという結果も事前の計画と一致している。
◆今夏に限っては節電施策を実施したことを肯定的に評価する声が大きい一方で、特に働き方を大きく変える必要が生じる施策の実施は、来夏は避けたいという声がみられた。
―	今年の夏に限っては、節電施策の実施を評価する声がどの施策でも大きい。
―	多くの企業で実施率の高い施策（優先順位の高かった施策）の評価が高く、計画時点で予想していた効果が得られていたことが示唆される。
―	一方で、特に働き方を変えなければいけない輪番休業等の施策は、意義は認めても来年度の実施は避けたいという声が相対的に大きい。