調査概要

(1)調査方法

調査結果項目一覧表　

調査結果

＜勤怠管理システム＞

(１)従業員の勤怠管理はどのように行われていますか？

上場会社での勤怠管理のシステム化がどの程度整備されているかを把握するため尋ねたが、半数以上で勤怠管理システムの構築・運用がされていることがわかった。手書きの出勤簿やパソコンソフトでの管理は合わせて14%（手書きの出勤簿などによって管理7.9%、従業員が表計算ソフトやワープロで入力する6.1%）にとどまっているので、大多数の企業では何らかのシステムによって勤怠管理を実施しているといえる。

（２）勤怠管理システムへの入力・確認はどこでできますか？

外勤が多い会社では、社外から勤怠管理システムへの入力・確認ができないと、このためだけに自社に帰る必要性が生じ、利用満足度を低下させる要因になる。また、社外からアクセス可能な場合にはセキュリティ要件がどの程度確保されているかを尋ねた。
「会社内でしかできない」（64.3%）が約3分の2を占めたのは、直行・直帰が日常茶飯事であったり、ほとんどが外勤であったりという会社がさほど多くないからではないかと分析する。社内のコミュニケーションを良くするためや各種事務作業を社内で行うことを想定すれば、勤怠管理システムへの入力・確認を外部からできるようにする必要がないと判断している会社が多かったのではないか。
反面、「セキュリティが確保されているＰＣであれば社外からも入力・確認できる」が28.6％を占めているのは、外勤であってもその都度入力ができるようなインフラを整備することや月末・月初の繁忙期に社内にいることがないための施策ともいえる。
「インターネットに接続できる環境であればどこからでもできる」が6.1%にとどまっているのは、セキュリティが必要と判断した会社が大多数になっている結果だといえる。

（３）勤怠状況を報告する作業に満足していますか？

現在利用している「勤怠管理システム」の利用満足度を尋ねた。
「満足している」が21.4%にとどまり、「普通である」（46.6%）と「満足ではないがしようがないと思っている」（21.7%）が合わせて68.3%になっていることに注目すべきではないか。「どちらかというと不満足である」（6.1%）と「不満足極まりない」（4.3%）は合わせて10%程度であったが、当初の予想ではこの両者がもっと多くなるのではと懸念していた。
この数値だけを見ると不満足を感じている人は多くはないが、次ページの設問（４）の不満内容の回答から判断すると、不満はそれなりに多く感じていると思われる。使い勝手が悪く不満足な状況であるというより、こんなものだというように感じられているのではないか。

（４）勤怠状況の報告作業にどのような不満を感じていますか？　　　　　　　　　　　

勤怠管理システムのどのような内容に不満を感じているかを把握するための設問である。
多くの不満は、いわゆる「面倒なこと」に集中しているようである。その面倒さは、入退社時間、作業時間、作業内容などを把握・記録し、システムに入力・確認することである。これらのことを行う目的を認識し、面倒であってもしなければならないとの意識改革を促すことや、タイムカードと勤怠管理システムとの連動などによって面倒さを排除するような施策が望まれるのではないかと思われる。

（５）前問（４）でお答えいただいた不満はどのくらい前からありますか？

システムへの不満がどのくらい前からあるのか尋ねた。
「5年以上前から」（28.2%）が多いのはよくない傾向にある。不満があってもそれを把握し、改善していくことが大事である。「3～5年ぐらい前から」（20.7%）と合わせて半数にも及んでいることは、不満を把握していない（現場の声が届いていない）、または、それを改善しようにも後回しになっている状況が伺えるのではないかと思われる。

(６）不満を解消するためには何をしないといけないと思いますか？

不満を解消する施策として何がふさわしいと思っているかを把握するための設問である。
「現在使っているシステムを刷新するべき」（40%）が多いのは特筆すべき回答結果である。昨今の技術革新や環境変化は著しい反面、勤怠管理システムを見直すのは5年に1回、10年に1回というような頻度であるため、システムが陳腐化していることによる不満が多い現れではないかと思われる。

（７）勤怠状況を報告することが、仕事の効率化やタイムマネジメントに役立っていますか？　
　　 会社は勤怠状況報告をタイムマネジメントに生かしていますか？　

勤怠管理を把握する目的が、単に従業員の入退社時間や作業時間を把握するだけにとどまっているのであればもったいなく、会社や個人は何らかのタイムマネジメントに役立てていくべきではないかとの思いより尋ねた。
「勤怠状況を報告しても、会社が何らかのタイムマネジメントをしているとは思えない」（34.2%）や「勤怠状況を報告することと自身のタイムマネジメントとは切り放している」（33.7%）を合わせると3分の2を超える回答があったことに、勤怠管理は単に入退社時間や作業時間を把握することにとどまっている現状が伺える。
せっかく勤怠管理を把握、報告するのであれば、会社や個人として何らかのタイムマネジメントに役立てていくべきではないかと思われる。

（8）上司や人事部門の方と就業時間やタイムマネジメント、仕事の進め方について話す機会がありますか？

前ページの設問（７）で質問したことが実際に実践されているかを尋ねた。
（７）の結果で、勤怠管理についてタイムマネジメントに役立てている割合が少なかったことが把握できたことと同様、就業時間やタイムマネジメントについて話し合ったり、問題があれば改善したりしていく気運は少ないことがわかった。
しかし、全くしていないということでなく、評価面談や何か問題があった時には話をしていることから、日常的な改善というより中長期の視野で仕事内容や就業時間を検討していることが伺える。

＜経費管理システム＞

(１) 立替経費はどのように報告・精算が行われていますか？　

上場会社での経費管理のシステム化がどの程度整備されているかを把握するための設問である。
半数以上で経費管理システムの構築・運用がされていることがわかった。しかしながら、手書きの書式やパソコンで入力している企業が32.1%（手書き19.5%、表計算ソフトやワープロ12.6%）あるので、経費精算の量が多い場合は効率化を図るためのシステム化が望まれるのではないか。

 

（２）経費精算はどのくらいの頻度で行われていますか？

従業員にとって、経費精算のタイミングが遅いと個人の資金繰りにも影響を及ぼす場合があり、そのことが不満につながる可能性もある。反面、経費精算の回数が多いと事務の効率化を阻害する恐れもある。
当初は「月１回程度」（24.8%）が大半を占めるのではないかと予想もしたが、「発生の都度行われる」（48.8%）との回答が多かったことから、経費精算のタイミングが遅いとの不満はさほど多くないと思われる。

（３）会社での経費精算の仕組みに満足していますか？

現在利用している「経費管理システム」の利用満足度を尋ねた。
「満足している」が22.9%にとどまり、「普通である」（44.1%）と「満足ではないがしようがないと思っている」（21.7%）が合わせて65.8%になっていることに注目すべきではないか。「どちらかというと不満足である」（6.8%）と「不満足極まりない」（4.5%）は合わせて11%程度であったが、当初の予想ではこの両回答がもっと多くなるのではと懸念していた。これらの比率は勤怠管理システムの満足度とほぼ同じような指数であった。

（４）会社の経費精算の仕組みに、どのような不満を感じていらっしゃいますか？　　　　　　　　　　　　

経費精算システムのどのような内容に不満を感じているかを把握するための設問である。
勤怠管理システムと同様、経費精算システムに関する多くの不満は「面倒なこと」に集中している。その面倒さは、経費の内容などの把握・記録や、領収書などの証拠書類管理である。
これらのことには、たとえシステムが進化したとしても面倒さが残ってしまうものもあり、効率的な処理方法を求めて継続的な改善が望まれる分野でもある。

（５）前問（４）でお答えいただいた不満はどのくらい前からありますか？

システムへの不満がどのくらい前からあるのか尋ねた。
「5年以上前から」（37.1%）が多いのはよくない傾向にある。不満があってもそれを把握し、改善していくことが大事である。「3～5年ぐらい前から」（16.6%）と合わせて半数を超えていることは、不満を把握していない（現場の声が届いていない）、または、それを改善しようにも後回しになっている状況が伺えるのではないかと思われる。

(６）不満を解消するためには何をしないといけないと思いますか？　

不満を解消する施策として何がふさわしいと思っているかを把握するために尋ねた。
勤怠管理システム同様、「現在使っているシステムを刷新するべき」（54.5%）が多いのは特筆すべき回答結果である。昨今の技術革新や環境変化は著しい反面、経費管理システムを見直すのは5年に1回、10年に1回というような頻度であるため、システムが陳腐化していることによる不満が多い現れではないかと思われる。

（７）会社が負担する飲食関連の交際費について、制限事項があればお知らせください。

経済環境が悪化してくると、広告宣伝費、交通費、交際費のような3Ｋと言われる経費について削減要請が強くなってくるものである。その中でも交際費について、経費削減のためにどのような制限を設けているかを把握するための設問である。
飲食関連の交際費については、業務上のものなのか個人の嗜好によるものかの区別がつきにくいものである。その点、業務上のものとはっきりさせるために「事前に申請しないと交際費支出は認められない」（43.9%）としている会社が多いことの方が「一件あたり総額の支出制限がある」（23.0%）より多かったことが特徴ではないかと分析する。
別の見方をすれば、交際費支出は「業務上やむなし」の分だけ認めるということにすることが経費削減につながると判断しているようである。

（8）経費精算システムは、会社の経営管理と連動するようなことがありますか？

経費管理のシステムが、単に経費精算のためだけのものか、何らかの経営管理に役立つような機能を有しているかを尋ねた。
「経費精算システムは、従業員に対する立替経費を精算するためのもので、経営管理に連動することは特にない」（45.7%）との回答が最も多かったことから、大抵の企業では経費精算だけの仕組みであることがわかるが、「人別、内容別のような経費分析ができるようになっている」（26.5%）や「予算外の支出の場合は、処理できないようになっている」（22.6%）との回答もそれぞれ2割強あった。こうしたことは単に精算処理をするだけでなく、経営管理に役立てていこうとの表れであると分析する。

以上

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