現在ご覧のページは当社の旧webサイトになります。トップページはこちら

2009年11月18日

勤怠管理および経費精算システムの利用満足度調査

~ 「満足している」は2割弱程度にとどまる ~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:谷口 和道)は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、上場会社の会社員を対象に、企業が利用しているシステムの満足度と刷新の必要性を探るため、多くの会社員が使用している「勤怠管理」と「経費精算」のシステムに焦点をあて、利用満足度や不満の解消方法についての調査を行いました。

(調査期間:2009年9月17日~2009年9月25日)

【主な調査結果】

1.「満足している」は、勤怠管理システムが21.4%、経費管理システムが22.9% 

勤怠管理システムと経費管理システムの満足度はほぼ同じような結果が得られたが、「満足している」との回答は2割弱程度にとどまった。反面、不満足度はおのおの1割程度であり、ほとんどの人は不満を感じているものの「普通である」「しようがない」というような受け止め方をしていることがわかった。

勤怠や経費管理システムは日常使用しているものであるため、不具合が発生するような大きな不満は放置されておらず、ある程度の機能は具備されているものの、満足を得るにはいたっていない状況が伺える。

参照: 勤怠管理システム(3)経費管理システム(3)

 

2.勤怠管理システム、経費管理システムとも不満点の多くは「面倒なこと」に集中

勤怠管理システムと経費精算システムに対する不満の多くは、いわゆる「面倒なこと」に集中している。勤怠管理システムでは、入退社時間、作業時間、作業内容などの把握・記録、システムへの入力・確認であり、経費精算システムでは、経費の内容の把握・記録や、領収書の証拠書類管理等であった。

これらのことを行う目的を認識し、面倒であってもしなければならないとの意識改革を促すことや、効率的な処理方法を求めて継続的な改善が望まれる。

参照: 勤怠管理システム(4)経費管理システム(4)

 

3.不満が「3年以上前から」ある割合は、勤怠管理システム48.9%、経費管理システムでは53.7%  

両システムへの不満は、勤怠管理システムは「5年以上前から」が28.2%、「3年から5年」が20.7%、経費管理システムでは「5年以上前から」が37.1%、「3年から5年」が16.6%で、どちらも半数近くが3年以上前から解消されていないことが浮き彫りとなった。

不満があればそれを把握し、改善していくことが大事であるが、「3~5年ぐらい前から」と合わせると半数にも及んでいることは、不満を把握していない(現場の声が届いていない)、または、それを改善しようにも後回しになっている状況が伺える。

参照: 勤怠管理システム(5)経費管理システム(5)

 

4.「システムを刷新すべき」との回答は、勤怠管理システムが40.0%、経費管理システムは54.5% 

おのおののシステムの不満を解消するための施策を尋ねたところ、どちらも「システムを刷新すべき」が4割以上でトップとなった。昨今の技術革新や環境変化は著しい反面、両システムを見直すのは5年に1回、10年に1回というような頻度であるため、システムが陳腐化していることによる不満が多い現れではないかと思われる。

参照: 勤怠管理システム(6)経費管理システム(6)

【調査背景】

 内部統制報告制度をはじめとし、ISOや各種コンプライアンスの整備によってどの会社も管理体制を強化していこうという状況下にある。

 勤怠管理についてもその一環で、会社は単に入退社を把握するだけでなくコスト管理のための作業内容や作業時間の把握、セキュリティのための入退室管理の強化を進めている。経費管理についても同様、管理体制を強化していこうという状況下にある。

 しかし、経済環境の悪化は著しく、システム改善の気運は高まるどころか、むしろ、抑えつける勢力が強いのではないかと思われる。こうした状況下では、例えば「放っておいても支障が出るものでなければそのままにしておこう」ということにもなりかねない。こうしたことは勤怠管理システムにとどまらず、他のシステムにもいえることではないか。

 とはいえ、その状況が続けば利用者からの満足は得られず、惹いては、モチベーションの低下にもつながっていくものである。放置されたシステムの陳腐化は加速度を増して高まっていくことを忘れてはならない。

 このような問題意識を踏まえ、当調査ではどの会社でもなんらかの形で利用されていると思われる勤怠管理システムと経費管理システムに焦点をあて、これらの利用満足度を調査した。会社規模が小さいと勤怠管理等を把握しようというニーズも少ないことから、ある程度以上の会社規模を想定し、調査対象は上場会社とした。

 

以上

◆ 本件についてのお問い合わせ ◆

株式会社NTTデータ経営研究所
[ レポートに関するお問い合わせ:情報戦略コンサルティング本部 ]
  広川敬祐    TEL:(03) 5467-6321
  

[ 報道関係のお問い合わせ:マーケティング本部 ]
  秦真二郎    TEL:(03) 5467-6313

Page Top