物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）

（1）非常用電源支援

災害時においても物流拠点の機能を維持するため、非常用電源設備の導入を支援します。

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（2）訓練支援

災害時の物流対応力を高めるため、関係機関が連携した実動訓練の実施を支援します。

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【公募期間】

令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】

【事業期間】

交付決定日～令和9年2月10日（水）

交付規程及び公募要領等を熟読の上、公募期間内に申請書類一式を郵送もしくは電子メールにてご提出ください。

【申請先】

• 報道記者発表資料
• 制度概要チラシ
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）交付規程

• 物流・自動車：令和８年度物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業） - 国土交通省

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。

そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

（1）補助対象事業

本事業の補助対象事業は、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が物流拠点において非常用電源設備を導入する際に要する経費の補助を行う事業です。

（2）補助対象事業者

交付規程第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。以下同じ。）と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者及びトラックターミナル事業者をいう。以下同じ。）、物流不動産開発事業者等で構成する協議会等とします。少なくとも都道府県又は市区町村、物流事業者等の２者が構成員となっていることが確認できれば、協議会の形式は問いません。

なお、協議会においては、以下５つ（[1]～[5]）について合意しているものとします。

[1] 物流事業者等は、災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合には、対応可能な範囲内で協力すること。

[2] 地方公共団体と物流事業者等は、災害時等における施設利用協定を締結すること。

[3] 物流事業者等は、地方公共団体が行う訓練に参加すること。

[4] 物流事業者等は、地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。

[5] 地方公共団体は、非常用電源設備の導入に係る協議会負担額のうち、国が交付した額の1/2以上に相当する額を負担すること。

※ 次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。

• 国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）

（3）補助対象施設

交付規定別表第１第１欄で定める営業倉庫、トラックターミナル、貨物自動車運送事業者の集配施設、貨物利用運送事業者の保管等施設、物流不動産であって、以下6つ（[1]～[6]）の基準を満たす施設とします。

[1] 新耐震基準に適合した施設であること（昭和56年6月1日以降に耐震補強工事を行った施設を含む。）

[2] 屋根があること（エアテント等の代替措置によることも含む。）

[3] フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること

[4] 12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること

[5] 原則として浸水地域外にある施設であること

[6] 避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと

• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）申請様式
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）公募要領
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）概要説明資料

「準備中」（事業の概要や申請方法等に関するよくある質問を掲載する予定です）

「準備中」（説明用動画を掲載する予定です。）

「準備中」

本事業に関する説明会を実施いたします。開催に関する情報は後日、掲載する予定です。（6月中開催を予定）

災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。

この事業は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。

(1) 補助対象事業

本事業の補助対象事業は、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練に要する経費の補助を行う事業です。

本事業においては、災害時の支援物資輸送訓練の実施にあたり、国土交通省が別途公表する「訓練マニュアル」を参考とすることができます。

なお、当該マニュアルの活用は任意とします。

※訓練マニュアルは後日、掲載する予定です。

(2) 補助対象事業者

交付規程第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。以下同じ。）と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者、トラックターミナル事業者又はこれらの事業者を会員とする物流団体をいう。以下同じ。）等で構成する協議会等とします。少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の３者が構成員となっていることが確認できれば、協議会の形式は問いません。

※次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。

• 国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）

(3) 訓練の実施フロー

1．訓練開始前に、事務局より物資支援の編成や役割等の実態を把握するためのアンケート調査を実施

2．訓練企画・実施マニュアルおよび各種訓練様式を事務局より提供しますので、マニュアル・訓練様式を活用し、訓練を企画・実施

　※マニュアルの活用は任意です

3．訓練終了後に、事務局よりアフターフォロのためのアンケート（ヒアリング）調査を実施

• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）申請様式
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）その他参考様式
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）公募要領
• 物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）概要説明資料

「準備中」（訓練の企画・運営に参考とするマニュアルを掲載する予定です）

「準備中」（事業の概要や申請方法等に関するよくある質問を掲載する予定です）

「準備中」（説明用動画を掲載する予定です。）

「準備中」

本事業に関する説明会を実施いたします。開催に関する情報は後日、掲載する予定です。（6月中開催を予定）