サービス概要
自治体や医療機関がクラウド型電子カルテを導入する際には、病院ごとに異なるシステム構成や更新時期、業務、費用、運用体制を整理し、将来のシステム構成や導入方法について関係者の合意を形成する必要があります。更に、複数病院での共同導入では、各病院の役割や機能、既存システム、診療業務の違いを踏まえ、地域または病院グループ全体の観点から検討することが求められます。
一方、導入に当たっては、業務、費用、セキュリティ、BCP、データ移行、地域医療連携など幅広い論点があり、病院幹部、医療従事者、情報システム部門、事務部門、自治体など多様な関係者が関与するため、医療機関が単独で実行可能な計画を策定することは容易ではありません。
本サービスでは、各病院の現状と課題を横断的に整理し、医療機関のあるべき姿の検討を複数の選択肢を比較・評価し行います。さらに、国の医療DX施策や電子カルテ情報の標準化に関する動向も踏まえ、関係者間の合意形成を図りながら、導入の基本方針、中期整備計画および実行ロードマップの策定を支援します。
コンサルティング アプローチ
はじめに、自治体・病院幹部へのヒアリングと資料調査を通じ、各病院の機能、電子カルテ・部門システム、ネットワーク、費用、更新時期、運用体制を把握します。あわせて、医師、看護師、薬剤師、医療技術職、医事・情報システム担当等へのヒアリングやワークショップを実施し、現場業務、システム利用上の課題、将来の業務要件を具体化します。
次に、オンプレミス型の継続、クラウド型への移行、複数病院での共同導入を、業務、費用、セキュリティ、BCP、データ移行、地域連携等の観点から比較・評価します。全国医療情報プラットフォーム等への対応についても優先順位を設定し、導入範囲、初期導入費や保守・運用費等を含む全体概算費用、補助制度、病院ごとの導入順序を整理します。検討過程では、幹部と現場職員の認識差を調整し、合意形成を図りながら、中期計画と実行ロードマップを策定します。

© NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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得られる効果
- 自治体・病院が優先的に取り組むべき医療DX施策と着手順序を明確化できる
- 複数病院の更新時期やシステム構成を踏まえた中期整備計画を策定できる
- 現場職員の業務実態や意見を反映し、実行可能性と受容性の高い導入計画を策定できる
- 病院幹部、自治体、現場職員の認識をそろえ、円滑な合意形成と意思決定を進められる
- 全国医療情報プラットフォーム等への対応方針を、費用や効果を踏まえて段階的に整理できる