5月30日の公募説明会は終了しました。
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
応募様式を各自でダウンロードの上、必要事項を記入し、ポータルサイト「提出先」もしくは電子メールよりご提出ください。
提出期間:令和7年5月26日(月)正午 ~ 令和7年6月26日(木)正午 必着
※ 上記期間より前の提出は不可
1. 事業の目的
現在、わが国において、人口減少、少子高齢化、都市への人口集中、自然災害の多発、行政手続のオンライン化を含む社会全体のデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、全国に約 24,000 局のネットワークを形成している郵便局への期待は非常に高く、地方公共団体は郵便局に公的サービス・生活サービスの担い手としての役割を期待しています。中でも、自立的な地域経済の維持が困難化する地域においては、地方公共団体の支所や金融機関など物理的な拠点の縮小や、住民による公的サービス・生活サービスの利用そのものが困難となっている。
このような状況下において、これまで地方公共団体等の各種団体・企業が提供してきた公的サービス等の維持が課題となる中、そうしたサービスの全部又は一部を提供する「コミュニティ・ハブ」の実現と普及が期待されており、「コミュニティ・ハブ」を実現する上では、地域の信頼を得て運営されている郵便局が、中核的位置づけとして重要な役割を果たしうると考えられる。人口減少が進むことで地域に必要なサービスの維持が困難となる可能性がある地域において、郵便局の持つ配達ネットワークや決済手段等の強みを活かし、地域に必要なサービスの提供主体である地方公共団体や生活インフラサービスを提供する事業者等と郵便局が連携して行政サービスや生活サービスを提供することで、人口減少下においても持続可能な地域へ発展させることを目指し、実証事業を実施する。
2. 事業の概要
(1)対象事業
地域の持続可能性の確保のため、地方公共団体を中心として、地域に必要なサービスの提供主体である行政機関や生活インフラサービスを提供する事業者等と郵便局が連携し、郵便局・郵便ネットワークの公共性・地域性を活かした郵便局を「コミュニティ・ハブ」として活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする取組を対象とする。
※ 上記の判断に当たっては、事前に総務省へ相談することも可能です。
(2)実施概要
ア )総務省が契約する一次請負事業者(株式会社NTTデータ経営研究所)と実証団体(地方公共団体が参画するコンソーシアム)との間で契約を締結し、一次請負事業者において実証団体に対する支援及び進捗管理を行う。
イ )事業費用の目安は、単一の郵便局を対象に実証を行うもの(単一局タイプ)については税込900万円程度、複数の郵便局を対象に実証を行うもの(広域展開タイプ)については、税込2,000万円程度とする。本実施要領「 10 採択候補先の選定等 」を踏まえ、活用する民間サービス・行政サービス等の種類や費用対効果などの観点から提案内容の評価を実施する。また、実証団体が提出する支出計画書の妥当性なども踏まえ、総務省と一次請負事業者との間で協議の上、支弁する金額を決定する。
<参考>実証事業の全体像イメージ
(3)スケジュール
令和7年5月26日(月)正午 | 公募開始 |
令和7年7月 ~ 8月頃 | 公募に係る実証団体の選定、決定通知 |
令和7年9月 ~ 令和8年2月 | 実証期間 (目安) |
令和8年2月頃 | 成果報告書案の提出 |
令和8年3月頃 | 最終報告会の開催 |
※ 状況に応じてスケジュールを変更する可能性がある。
3. 応募要件
(1)提案主体
地方公共団体が参画するコンソーシアム
上記のコンソーシアムは、事業の取りまとめを行う代表機関を定め、当該代表機関は、本実施要領に定める一義的な責任を負うものとする。
(2)対象経費
支援対象経費 |
● 人件費、旅費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員 人件費、その他諸経費、再委託・外注費
※ 原則として、高額の設備を導入する場合はリース契約とする。 |
支援対象外経費 |
● 実証目的の遂行に必要と認められない経費及び目的遂行に必要であっても一般的に合理的と認められる範囲を超える経費 等 |
実証終了後における購入物品の取扱いについては、一次請負事業者と協議の上、実証団体において適切に管理・活用すること。
その他、採択後に一次請負事業者から案内する「経理処理マニュアル」などに従うこと。
4. 公募説明会の開催(終了しました)
5月30日の公募説明会は終了しました。
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
【 開催概要 】
- 挨拶(総務省)
- 事業の概要説明(NTTデータ経営研究所)
- 経費支出の注意点等説明(NTTデータ経営研究所)
- 質疑応答
本公募事業に関するよくある質問をまとめておりますので、ご参考ください。( 2025.6.12更新 )
5. 実施事項
実証団体は以下の(1)から(3)までの事項を実施すること。
(1)実施計画書の作成
実証内容について、地域課題の解決に資する内容、効果を図るアウトカム、事業の持続性・横展開の可能性を示す費用対効果、実証・実装・横展開に必要と考えられるスケジュール、普及啓発活動などを具体的に記載すること。
詳細については、採択後に一次請負事業者が指示する事項に従うこと。
(2)普及啓発活動の実施
ア )実証視察会の開催
実証成果を実装・横展開に繋げることなどを目的に、総務省が選定した実証団体(地方公共団体が参画するコンソーシアム)は、実証視察会を主催すること。視察会の周知及び運営については一次請負事業者と連携して実施すること。対面開催を原則とする。
実証視察会には、実装先として想定される地方公共団体や、本実証の課題解決モデルに関心を有する地方公共団体や企業・団体、実証内容に関係する関係省庁など、広く関係者の参加を得られるよう努めること。
イ )その他普及啓発活動の実施
実証成果について、メディア対応やイベント開催などを通じて、積極的に普及啓発活動に取り組むこと。また、実証期間の終了後も含め、総務省が実施する実証成果の普及啓発活動に当たって、実証内容に関する資料提供などの協力を行うこと。
(3)成果報告書の作成
上記(1)~(2)の実施内容や実証成果などについて、一次請負事業者が指示する報告様式に沿って、特段の専門知識を要することなく容易に理解できる表現で文書化し、報告書を作成すること。詳細については、本実施要領「 12 納入成果物 」を参照するほか、採択後に一次請負事業者が指示する事項に従うこと。
6. 実施体制
必要に応じて、実証で取り扱う地域の持続可能性の確保のために必要な行政サービス・民間サービスなどの専門家とも協力し、本実施要領「 5 実施事項 」に定める実施事項を確実に遂行できる体制を構築すること。
また、実施体制内部の契約関係や協力関係、役割分担を確認できる実施体制図を提案書に記載すること。また、協力関係などを示す資料を提示可能である場合には報告書に添付すること。
なお、実証団体の構成員は対外的に公表することを前提とする。
7. 実証スケジュール
実証内容、検証項目などを踏まえて、効果的に実証を実施するために必要な期間を確保すること。提案書において、各工程(各種検証、実証視察会の開催、報告書作成など)の実施内容の詳細及びスケジュールを記載すること。
8. サイバーセキュリティ対策
外部委託先を含め、必要な情報セキュリティ対策を講ずること。また、本事業で使用する設備・機器やシステムなどについては、「 IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ 」(令和3年9月一部改正)などに留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。特に、クラウドサービスの利用等、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合、個人情報の管理等を含め、情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるよう、情報の流通経路全般を見渡した形で、必要なセキュリティ対策等を実施すること。
9. 提案手続
(1)提出書類
(2)提出期間
令和7年5月26日(月)正午 ~ 令和7年6月26日(木)正午 必着
※ 上記期間より前の提出は不可
(3)提出先・応募方法
応募様式を各自でダウンロードの上、必要事項を記入し、ポータルサイト「提出先」もしくは電子メールよりご提出ください。
■ 総務省報道発表ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000145.html
【提出先(本ポータルサイト)】
■ 下記ボタンよりご提出ください。
【提出先(メール)】
■ 株式会社NTTデータ経営研究所 輿石(こしいし)宛
■ E-mail:koubo-jimukyoku@nttdata-strategy.com
■ 件名:地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業(●●県▲▲市 又は ××××株式会社 等)
※ 括弧内はコンソーシアムの代表者(地方公共団体又は企業・団体名)を記載してください。
10. その他
本事業の実施については、本実施要領のほか、今後新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合に総務省が定める事項によるものとする。
総務省が新たに定める事項については、総務省ホームページで公開するものとする。
11. 本事業に関する問い合わせ先
【事務局】