厚生労働省 障害者総合支援事業費補助金 障害者総合福祉推進事業

（概要）

本事業では、障害福祉現場における人材確保の困難や業務の複雑化といった課題を踏まえ、利用者一人ひとりに向き合う支援の質を維持・確保する観点から、「ケアの充実のための生産性向上」を軸に調査研究を実施した。具体的には、有識者会議における検討に加え、生産性向上に先進的に取り組む事業所へのヒアリング調査および実地検証を通じて、現場における取組の実態や課題、工夫等を把握した。さらに、フォーラムを開催し、調査・検証で得られた成果や考え方を広く共有するとともに、関係者間の理解促進を図った。

本事業の成果として、生産性向上を単なる業務効率化ではなく、支援の質の向上や職員の働きやすさの改善、持続可能な事業運営の実現につながる取組として位置づけ、「なぜ必要か（Why）」「何を目指すか（What）」「どのように進めるか（How）」の観点から基本的な考え方を整理した。あわせて、取組の進め方を５つのステップとして示し、今後のガイドライン策定や施策検討に活用可能な知見を取りまとめた。

令和８年4月13日

→ 事業報告書（PDF/4.1MB）を掲載しました。

→ 参考資料1　障害福祉現場における生産性向上の基本的な考え方（PDF/3.45MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、次期令和9年度報酬改定の検討に資する基礎資料とすることを目的に、相談支援人材の確保・定着や、地域における相談支援体制の充実・強化に着目し、全国の計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所、基幹相談支援センターを対象としたアンケート調査を実施した。あわせて、後方支援や地域づくり等の本来的機能を発揮している基幹相談支援センターと自治体を対象にヒアリング調査を行い、運営体制や取組内容、効果、課題等を整理した。

さらに、調査結果を踏まえ、相談支援人材の確保・定着、事業所経営の安定、基幹相談支援センターの中核的役割の発揮に向けた今後の方向性について検討を行った。相談支援体制の持続性を確保するためには、計画相談支援事業所・障害児相談支援事業所の経営安定に向けた取組を進めること、地域単位で相談支援専門員等の確保・定着に取り組むこと、あわせて、基幹相談支援センターが後方支援や地域づくりを担う中核的機能を発揮できる体制を整備していくことが、今後の方向性として整理された。

令和８年4月13日

→ 事業報告書（PDF/5.72MB）を掲載しました。

→ 参考資料1　アンケート調査 調査票見本（PDF/1.34MB）を掲載しました。

→ 参考資料2　アンケート調査 集計表（PDF/544KB）を掲載しました。

→ 参考資料3　ヒアリング個票（PPT）（PDF/1.04MB）を掲載しました。

→ 参考資料4　ヒアリング個票（Word）（PDF/1.72MB）を掲載しました。