令和３年度障害者総合福祉推進事業

補装具費支給制度の種目分類において、移動を目的とした車椅子や電動車椅子、姿勢保持を目的とした座位保持装置、座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具には、重複した機能を持つ製品が多く存在しています。その結果、補装具利用者に加え、製作事業者や市町村、更生相談所等、補装具の製作・判定・支給に関わる者の混乱を招いています。

本事業では、補装具の種目分類の見直しや今後の支給のあり方を検討することを目的として、既存の分類における課題や困り事等に関する実態調査（アンケート調査およびヒアリング調査）を行いました。併せて、車椅子、電動車椅子に用いる付属品等についても調査を行いました。

調査の結果、製作事業者、更生相談所、市区町村の中では、製作事業者が最も迷い困っていること、三者は共通して「複数台支給が許容されるのか」「座位保持装置の完成用部品が妥当か」といった点に迷うこと等が明らかとなりました。

これらの困り事を解決するために、次の７つの提言をしています。

(1) 全国統一の支給基準の設定

(2) 座位保持装置と車椅子／電動車椅子の切り分け方の整理

(3) 完成用部品の判定・支給判断の効率化のための情報整理

(4) 地域のニーズを製作事業者・更生相談所・市区町村で共有する取組の推進

(5) 補装具支給後のフォローアップの仕組みの確立

(6) 座位保持椅子と起立保持具の仕様・定義、標準価格の適正化

(7) その他の検討(立位保持装置や臥位保持装置等の整理、製作事業者への支援)

特に(1)(2)(3)(4)は、重複した機能を持つ姿勢保持に関する補装具をどのように利用者に届けるのかを整理する上で大変重要と考えられます。