こども家庭庁補助金

（概要）

予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review：以下「CDR」という）については、こどもの死についての検証を行い効果的な予防策を導き出すことで、予防可能なこどもの死亡を減らすことを目的としており、その体制整備の検討のために令和２年度より複数の自治体において体制整備モデル事業を実施している。

諸外国のCDRの取組状況として、CDR導入国はアメリカ、イギリス等の英米法系が多く、ドイツやフランスなどのいわゆる大陸法系の国においてはCDR制度は導入されていないなど、CDRの導入はその国の法体系・社会制度に影響を受けている。

本事業では、これまで厚生労働科学研究等で調査が行われたアメリカ、イギリス等の英米法系の国ではなく、大陸法系の国（オランダ、ノルウェー、台湾、フランス）におけるCDRの体制や取組状況を中心に調査し、日本におけるCDRの体制整備の検討の基礎資料とした。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.43MB）を掲載しました。

（概要）

小児がんや難病等により小児緩和ケアが必要なLTC（Life-threatening conditions）のこどもたちは、医学の進歩や医療体制の整備等により、地域での暮らしを継続することが可能になりつつある。しかし、LTCのこどもを含めた家族全体が社会的・心理的に孤立しているケースがあり、自治体を含む地域の社会資源が連携して、LTCのこどもの成長発達や社会参画促進にむけた支援や、家族を包括した切れ目ない地域生活の支援を実現していく必要がある。

本調査研究では、各自治体においてLTCのこどもや家族への支援を具体化するために、自治体が主体的に実施可能なLTCのこどもの数の把握方法を検討するとともに、当事者であるこどもやきょうだい児の声を聴き、そのニーズを分析・把握し、その結果を自治体におけるLTCのこどもの数の把握方法、こどもむけ報告書の資料としてそれぞれまとめた。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.52MB）を掲載しました。

→ 別添資料1自治体におけるLTCのこどもの数の把握方法（PDF/1.04MB）を掲載しました。

→ 別添資料2LTCのこどもや家族に関連する既存制度の整理（詳細版）（PDF/0.79MB）を掲載しました。

→ 別添資料3-1こども向け報告書（病気や障がいのあるこどものアンケート結果・ルビなし）（PDF/0.78MB）を掲載しました。

→ 別添資料3-1こども向け報告書（病気や障がいのあるこどものアンケート結果・ルビあり）（PDF/2.07MB）を掲載しました。

→ 別添資料3-2こども向け報告書（きょうだいさんのアンケート結果・ルビなし）（PDF/0.71MB）を掲載しました。

→ 別添資料3-2こども向け報告書（きょうだいさんのアンケート結果・ルビあり）（PDF/1.64MB）を掲載しました。

（概要）

昨今、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでおり、保育所等における不適切事例や虐待等に対する制度的対応を検討していく必要があるとされている。

そのような背景を踏まえ、本調査研究では、今後の児童福祉法改正による制度改正も念頭に、保育所等の施設や市町村にアンケート調査・ヒアリング調査を実施することで不適切な保育の事例及びそれに対する各市町村の見解や課題について情報収集、実態把握を行い、主に保育所等における不適切事案の分析を通じて、「不適切な保育」の基準や考え方について整理することに主眼をおいて調査を実施した。

現在のようにガイドラインで示す3類型それぞれの基準や考え方が明確ではない状況では、同様の行為内容であってもどの類型とするかの判断が自治体によって異なることがあり、最終的には行為者の言動だけではなく、こどもの心身への影響、保護者の反応、職員体制や職場風土といった要素を総合的に考慮して実施されていると考えられるが、統一的な指針や基準が具体的に示されていない状況では、こうした類型判断のプロセスの中で自治体間の判断に相違が生じているのだと推測される。

こうした状況を踏まえ、本事業において今後のガイドライン改訂も見据えて「虐待等の考え方について」一定の見解を定めた。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/12.9MB）を掲載しました。

（概要）

本事業では、近年の動向及び「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第66号）、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を踏まえ、一時保護期間の長期化傾向やこどもの権利擁護等、一時保護の実態や課題を改めて把握した。本事業で得られた結果と、令和2年度調査研究事業「一時保護施設の実態と在り方及び一時保護等の手続きの在り方に関する調査研究」で得られた結果を比較・考察することで、取組が進んだ要因、進まなかった課題の分析等を行い、今後の一時保護の在り方について検討を行うことができた。

調査の結果、一時保護施設内での保護、委託一時保護ともに依然として長期化している傾向にあり、特に施設・里親等措置となる事例においてその傾向が強かった。一方、児童相談所や一時保護施設において一時保護の長期化抑止に向けた対応策が実施されていることや、こどもの権利擁護のための取組や、個別的ケアも推進されている実態を確認することができた。

今後も、長期化への更なる対応や、こどもの権利擁護及び個別的ケア、委託一時保護の推進に向けた更なる取組が期待される。本調査研究事業で得られた結果を踏まえ、一時保護施設及び委託一時保護先の環境改善及び一時保護中のこどもの権利擁護等に向けた取組が強化されることが望まれる。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/17.9MB）を掲載しました。

→ 事業報告書　アンケート調査票（PDF/2.07MB）を掲載しました。

（概要）

社会的養育専門委員会の報告書（令和4年2月10日公表）において、里親・ファミリーホーム・施設の今後のあり方の検討や、施設の小規模化・地域分散化の推進に向けた検討を開始することが提言されたことを受け、これまでに令和4年度・令和5年度「里親・ファミリーホーム・施設のあり方に関する調査研究」において、こどもたちの背景情報や求められる特別な配慮、ケアを実施するための職員間の協力状況等の実態、日常的に行われているケアの内容やその量、経営状態について把握をしてきた。

本事業では更なる実態把握と今後のあり方について整理するため、令和4年度・5年度に実施した先行研究のデータも活用しながら、こども（母）へのケアの状況（どのようなこども・母にどのようなケアをしているのか）や、それに伴う職員配置の実態について改めて整理し、里親・ファミリーホーム・施設においてそれぞれ推進していくべきケア等について整理をすることとした。

本事業においても、養育種別を問わず発達障害・愛着形成上の課題・トラウマ起因の行動や症状等、多様かつ複雑化した課題を有するこどもが多く措置されていることが改めて確認された。各養育者や施設における専門性の向上、専門機関との連携強化、専門的な支援が必要なこどもに対する支援体制について、今後さらに検討されていく必要がある。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.23 MB）を掲載しました。

（概要）

ひとり親家庭は子育てと生計の維持を一人で担うことから様々な困難を伴う場合がある。母子及び父子並びに寡婦福祉法において、ひとり親家庭等への相談支援に従事する母子・父子自立支援員を配置することとされており、令和3年度時点で母子・父子自立支援員は1,788人、相談件数は677,337件に至っている。一方で、過去調査によると、ひとり親の相談支援を充実するための課題として、「相談技術の向上が必要」と回答した母子・父子自立支援員の割合は約6割に上る。これらを踏まえ、母子・父子支援員等のひとり親家庭等への支援者による相談支援の在り方及び身に着けるべきスキルや知識の整理を行うこと、また、それを踏まえた、ひとり親家庭等への支援者による支援や支援者の人材養成において活用可能な情報の整理を行うことを目的に、本調査を実施した。

調査では、アンケート調査やヒアリング調査を通して自治体における母子・父子自立支援員等のひとり親家庭等への支援に係る活動状況や、研修・マニュアル等による活動の支援状況の実態を把握した。また、同調査結果や、有識者や現場実践者からなる検討委員会での検討を踏まえて、ひとり親家庭等の支援に関わる関係者一同が、知識や経験にかかわらず支援に活用可能なハンドブック（「ひとり親家庭等への相談支援ハンドブック」）を策定した。さらに、母子・父子自立支援員等向けの研修会を開催し、策定したハンドブックの内容について、全国のひとり親家庭等への支援者に向けた普及啓発を図った。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/10.47MB）を掲載しました。

→ ひとり親家庭等への相談支援ハンドブック（PDF/2.63MB）を掲載しました。

→ ハンドブック別添資料①（相談支援における様式例_word様式）.docx （Word/71.7KB）を掲載しました。

→ ハンドブック別添資料②（各分野の制度・事業、関係部署・機関の整理シート）.xlsx （Excel/22.1KB）を掲載しました。

（概要）

本調査では、今後国が市町村における障害児支援と母子保健・児童福祉・教育・医療等関係者との連携を促すための示唆を得ることを目的に、市町村の第3期障害児福祉計画の分析と自治体における連携好事例を調査した。

連携体制構築のポイントは、市町村における支援を必要とするこどもの人数や関係機関の状況に合わせた方法で、「理念の共有」、「個別事例の把握」、「地域課題の整理」、「取組みの実施と改善」が実施されていることであった。具体的な方法としては、組織編成の変更、物理的環境の整備、会議体の組成・活用、（自立支援）協議会の活用、ケース単位の情報の蓄積等が実施されていた。また、意思決定をしやすい仕組みと担当者間で顔を合わせて築いた信頼関係は部署間の連携の後押しとなっていた。

障害児福祉計画については、自治体間で記載の分量や内容の詳しさに差があることがわかった。また、子育て領域など障害児福祉の所管でない事業や都道府県の所管する事業、一部の障害種別への支援については、相対的に記載されることが少なかった。

実際に地域の関係者が顔の見える関係を築き、必要な情報を必要なタイミングで交換できるようにするためには、計画策定の過程においても、障害児支援施策のみに閉じず、幅広く地域のニーズや人材、環境を把握して計画を検討するべきである。また、計画策定の機会を活用して、関係者間で改めて障害児支援の課題を共有し、連携できる体制を築くことが望まれる。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/3.29MB）を掲載しました。

（概要）

令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」では、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう（中略）ICTを活用した支援の実証・環境整備を進める」ことが明記されている。これまでICTの活用については、障害児支援分野のICT導入モデル事業等、バックオフィス業務や関係機関の連携に向けた環境整備として推進されてきたが、今後は、発達支援の現場においてICTをどのように活用できるか、さらなる検証が求められている。一方で、社会資源が限られる地方など、地域によっては、障害の特性や状態等に応じた支援を受けることが困難な場合がある現状が指摘されている。その中で、オンライン会議システム等を活用した「オンライン支援」は、地理的制約を超えて支援を提供できる可能性があるものの、報酬算定の対象とならず、コロナ禍において代替的な支援として一部認められたに留まり、現在では特例的な取扱いも廃止されている。

そこで本事業では、障害児支援分野におけるICTの活用の検討に資するため、特に「オンライン支援」に焦点を当て、その実態や有用性、課題を明らかにすることを目的に、全国の障害児通所支援事業所を対象としたアンケート調査、オンライン支援を実施している事業所に対するヒアリング調査を実施した。調査から得られた結果をふまえ、オンライン支援の有用性や課題、今後の活用に向けた留意点を提言として整理した。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/5.82MB）を掲載しました。

（概要）

本調査は、自治体によるこども食堂等への支援実態や、運営団体による食事支援の現状を把握するため、アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。調査対象は、「地域こどもの生活支援強化事業」を活用する自治体及び「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」に採択された運営団体である。また、こども食堂等の運営に関する補助金や支援策を整理した「事業マップ」を作成した。

調査結果から、こども食堂等は食事提供だけでなく、学習支援や居場所づくり、相談支援など多様な機能を担っていることが明らかになった。さらに、行政・学校・専門機関・地域住民との連携による重層的な支援体制が構築されているケースも確認された。一方で、人材不足や活動場所の確保といった課題に直面しているほか、物価高騰による運営負担等が課題として挙げられた。また、様々な用途で活用できる補助金でも、活用範囲が十分に把握されていない可能性を確認した。

今後は、地域特性に応じた支援策の展開や、行政・学校・地域住民との連携強化が求められる。また、運営団体の人材育成やネットワーク構築を進めることで、地域全体でこどもを支える持続可能な体制の構築が必要である。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/6.12MB）を掲載しました。

→ ヒアリング結果（概要版）（PDF/2.62MB）を掲載しました。

→ こどもの食支援に関する事業マップ（PDF/1.07MB）を掲載しました。

（概要）

諸外国における障害や発達に特性のあるこどもの地域社会への参加・インクルージョンへの対応等の状況についての把握を行うことを目的として調査を実施した。文献調査では、日本の障害児支援施策に関する調査内容を基準とし、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランス、韓国の障害児福祉制度、インクルージョン、相談支援(障害児の専門的支援)の基礎情報を調査した。加えて、各国に知見のある日本の有識者による、レビュー等を実施し、信頼性を担保した。

調査の結果、インクルーシブシステムや専門的支援について、そのアプローチの仕方は、国によって様々であることが明らかとなった。今後は、政策施行過程における課題及び実行上の障壁を分析し、実効性のある政策的示唆を導き出す必要があり、共生社会構築に向けてはインクルーシブな保育・教育が、必要となってくると思われる。幼児期から、障害あるなしにかかわらずお互いを理解しあい、共に遊び、楽しさを共有する環境の中で、育ちあうことの大切さ、一人一人に合った社会モデルの支援のあり方や尊厳を守る人権モデルが必要である。

令和7年4月10日

→ 事業報告書（PDF/4.01MB）を掲載しました。

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（概要）

今後の社会的養育のあり方検討のための探索的研究として、本調査は、里親・ファミリーホーム・施設において行われているこどもへの支援や養育の実態、こどもの課題に応じたケアニーズ、ケアニーズに応じた支援の内容等の、こどもに対する「日常的なケア」の状況を把握すること、また、社会的養護関係施設等の経営実態と職員の配置や給与の状況を把握するとともに、令和4年に実施した処遇改善の効果を検証することを目的として調査を実施した。

経営実態に関する調査については、里親を除く全ての社会的養護施設を対象とした調査を実施し、各施設による収支の状況や職員配置・処遇の状況を把握することができた。特に職員の処遇については、令和4年3月に実施した社会的養護従事者処遇改善の実施前後で給与が増加傾向であり、処遇改善による効果も確認することができた。一方で、今後同様の調査を行う際に検討すべき課題として、公立施設においても回答可能な様式や調査方法の検討等が挙げられた。

令和6年4月25日

→ 事業報告書（PDF/5.04MB）を掲載しました。

→ 参考資料（PDF/17.6MB）を掲載しました。

（概要）

里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を明らかすることを目的として、里親・ファミリーホーム・施設等へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、日常生活を営むためのケアや、日常的な子ども間のコミュニケーションで生じるケアニーズ等について、更なる実態を把握し、今後のあり方検討の基礎材料を収集・整理するための調査を実施した。

調査の結果、一人ひとりのこどもの特性を外部の機関とも連携しながら丁寧に、繰り返しアセスメントしながら、その特性に合わせたケア・支援が試みられていることや、外部機関とも連携しながら継続的なケアが実施されている実態等、里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を把握することができた。他方、深夜時間帯など、勤務職員が少ない時間帯にケアニーズが活性化している場合の服薬支援・医療機関受診等、こどもが抱える個別のケアニーズに即した支援体制やケアのあり方等、今後の更なる検討課題も明らかとなった。

令和6年4月25日

→ 事業報告書（PDF/11.5MB）を掲載しました。

→ 参考資料（PDF/7.00MB）を掲載しました。

（概要）

意見表明等支援事業は、こどもの意見表明権等の保障を目的として、社会的養護の環境下にいるこどもが自身の意見や意向を形成し、それを周囲に説明できる（セルフアドボカシー）ように支援するための取組である。令和4年改正児童福祉法に基づいて令和6年4月より制度化され、意見表明等支援事業が着実に実施されるよう必要な措置を実施することが都道府県等の努力義務となった。各都道府県等における施策の検討では、意見表明等支援事業の評価及び検証がさらなる事業の改善・発展につながるようPDCAサイクルの構築を図ることが重要である。そのため、本事業では、都道府県等による意見表明等支援事業の評価、検証のあり方及び重要業績評価指標（以下、「KPI」という）の設定について、こどもヒアリング及び都道府県等における試行的評価を行い、検討会での議論を踏まえて、評価検証のあり方（参考例）を提示した。なお、次期社会的養育推進計画策定要領においては、事業の質が一定水準を上回るよう、事業の効果を評価するための統一的な「評価のための指標」として本調査研究において意見表明等支援事業のKPIとして設定された指標が含まれているところであり、KPI及びその他の評価指標を設定する際の例として本調査研究で提示した参考例を参考とされたい。

令和6年4月25日

→ 事業報告書（PDF/6.83MB）を掲載しました。

→ 評価及び検証のための参考例を掲載しました。

・こどもアンケートA（漢字無・ルビ無・イラスト有_主に小学校低学年向け）（PPT/1.18MB）

・こどもアンケートB（漢字有・ルビ無・イラスト有_主に小学校高学年向け）（PPT/1.18MB）

・こどもアンケートC（漢字有・ルビ無・イラスト有_主に中高生向け）（PPT/0.43MB）

・こどもアンケート：職員等への協力依頼状（Word/0.03MB）

・施設長・事業担当者アンケート（Word/0.03MB）

・ケア提供者（施設職員）アンケート（Word/0.03MB）

・ケア提供者（里親・ファミリーホーム）アンケート（Word/0.03MB）

・意見表明等支援員アンケート（Word/0.04MB）

・行政データ入力・集計シート（Excel/0.02MB）

（概要）

こどもの心の健康については、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和5年3月）等をはじめとして重要性が指摘されているが、こどもの心の健康に関する国内のデータや、国内外における具体的な施策・支援策等の取組状況については十分に整理されておらず、こどもの心の健康に関する施策の検討や評価を行うための枠組みは十分には検討されていない状況であった。

そこで本事業では、文献調査、こどもへのヒアリング・アンケート調査、市町村アンケート調査、有識者ヒアリングを実施し、こどもの心の健康に関する施策検討に資する枠組みとして、こどもの心の健康に関する要因を整理し、関係者や自治体がこどもの心の健康について取り組む際の原則的な考え方について「こどもの心の健康のための指針」を作成し、こどもの心の健康についての考え方を「こども向けレポート」の形でまとめた。

また、この整理を踏まえ、「神経発達特性のあるこどもの心の健康」に関する母子保健及び障害児支援領域の施策実施状況の評価及び課題整理を行った。

令和6年4月25日

→ 事業報告書（PDF/11.5MB）を掲載しました。

→ 事業報告書（概要版）（PDF/0.39MB）を掲載しました。

→ 「こどもの心の健康のための指針」（PDF/0.77MB）を掲載しました。

→ 別添資料1こども向けアンケート結果詳細（PDF/1.49MB）を掲載しました。

→ 別添資料2こども向けレポート（PDF/4.76MB）を掲載しました。

→ 別添資料3「神経発達特性のあるこどもの心の健康」に関する施策整理（施策別）（PDF/0.90MB）を掲載しました。

→ 別添資料4市町村アンケート結果詳細（PDF/1.95MB）を掲載しました。

（概要）

我が国において、小児がんや心臓疾患等の病気で療養中のこどもは、医学の進歩や医療体制の整備等により、たとえ重い疾患や障がいがあったとしても、地域での暮らしを継続することが可能になりつつある。また、余命宣告をされたり、緩和ケアが必要な状態にあるこどもは、入院や受診により行動が制限されることも多いことから、すこやかな成長発達のための支援や環境の整備が必要となるが、その実態は十分明らかになっていない。さらに、保護者・きょうだい児を含めた家族全体が、社会的・心理的に孤立しがちな環境において、治療や療養中の支援のニーズも明らかになっていない。

このような背景を踏まえ、LTC（Life-Threatening Conditions）のこどもや家族を対象に提供される小児緩和ケア（英国小児緩和ケア協会・英国小児科学会の定義にもとづく）について、国内の実態把握と課題の整理を行った。また、海外におけるこどもホスピスや小児緩和ケアの取組の実態も調査した。

令和6年4月25日

→ 事業報告書（PDF/6.11MB）を掲載しました。

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（概要）

平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の原則が明示され、現在、里親支援体制の充実や、施設における小規模化・地域分散化、高機能・多機能化が進められている。

そのような中、新たな法改正に向けて議論がなされた社会的養育専門委員会の報告書（令和4年2月10日公表）において、里親・ファミリーホーム・施設の今後のあり方の検討や、施設の小規模化・地域分散化の推進に向けた検討を開始することが提言されている。

これらを踏まえ、本調査研究では報告書案において提言のあった検討を進めるための第一ステップとして、里親・ファミリーホーム・施設における養育の実態を明らかにし、課題を整理、分析することを目的とし、各協議会等の協力得ながら、子供のケアニーズの実態を明らかにするために社会的養育を必要とした背景や、現在特別な配慮を要する事項についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。

令和5年4月26日

→ 事業報告書（PDF/15.53MB）を掲載しました。

（概要）

平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の原則が明示され、現在、里親支援体制の充実や、施設における小規模化・地域分散化、高機能・多機能化が進められている。

施設は多機能化・高機能化を通して地域の社会的養護の中核拠点として活動していくことが期待されているが、そうした機能を効果的に高めていくためには、設備や人員等の配置の充実を図ることはもとより、本体施設の支援体制を強化し、職員のモチベーションやスキルを高めていくことが重要である。

そのため、児童養護施設・乳児院の小規模化・地域分散化した施設における職員の負担について現状を把握するとともに、小規模化・地域分散化を進めている施設の管理体制や、専門職等によるバックアップ体制についての支援の状況を把握することを目的に調査を行った。

調査は、施設の基幹的職員および小規模化・地域分散化された施設で勤務する職員を対象に実施したアンケート調査と、小規模化・地域分散化施設を効果的に実施している施設を対象としたヒアリング調査を実施した。

令和5年4月26日

→ 事業報告書（PDF/5.46MB）を掲載しました。

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