この度、特許庁は知財DDを通常行っていない方でも知財DDの手順を理解できるよう、「標準手順書作成（SOP）」を作成するための調査研究事業を実施する運びとなりました。本事業では、インターネット上のオープンな環境で、幅広く多くの方から具体的な修正案を公募するため、オープン検証のプラットフォームとして世界最大級のバージョン管理ウェブサービスであるGitHubを採用しました。

　株式会社NTTデータ経営研究所は、本事業を特許庁から受託し、公開されるGitHubのリポジトリの管理や有識者との意見交換等の事務局としての役割を担います。

　特許庁が本事業を開始する背景として、近年、活発になっている事業提携やM&A等の技術提携があり、対象企業の知的財産活動について正しくリスクベース評価を行うための知財DDの重要性が高まっている一方で、知的財産の専門的な調査や技術を評価できる経験豊富な人材の不足などから、知財DDは必ずしも一般的にはなっていない現状があります。

　GitHubは主にソフトウェアの開発などの用途において世界中で広く普及しているバージョン管理プラットフォームで、ソフトウェア開発に従事する開発者をはじめ民間企業や教育機関で幅広く利用が進んでいます。今後は、この取組みをきっかけにソフトウェア開発以外のプロジェクトにおいてもオープンな環境で、GitHubの活用が日本でも広がることを期待しています。

　【「知的財産デュー・デリジェンス標準手順書」オープン検証事業について】
　　検証URL: https://github.com/SKIPDD/DueDiligence
　　実施期間：2017年11月21日～12月28日
　　参加条件：一般の方で、知財DDに関心があり、経験や意見を思っている方、または関連する業務に従事されている専門職やベンチャーキャピタル、ファイナンシャルアドバイザリー等のプロフェッショナルなど。ご参加にあたりGitHubへの登録（無料）が必要となります。

■　GitHubについて
GitHub Inc.は、2008年、現CEOクリス・ワンストラスが設立、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、全世界でユーザーが2,400万人を超えるソフトウェア開発者向けプラットフォームGitHub（ギットハブ）を運営しています。GitHubは、ソフトウェア開発者が無料または有料で利用できるソフトウェア開発のためのGitバージョン管理およびコラボレーションクラウド型のオープンソース型のバージョン管理プラットフォームで世界中の開発者がオープンソースコミュニティの中で、SNS機能を使い、コミュニケーションを取りながら、共同作業をすることを可能にしています。現在、GitHubは、世界で150万の企業や団体が利用しており、日本においてもその数は増え続けています。
https://github.co.jp/

■　NTTデータ経営研究所について
NTTデータ経営研究所は1991年に設立。社会における様々な動向を把握・分析し、変化の兆しを読み取ることにより問題解決への道筋をつけながら制度設計や事業企画を行います。さらに、情報が生み出す新しい価値を原動力として、企業や行政機関等に対し、未来につながるイノベーションを戦略立案から実践まで支援しています。
R&D戦略や知的財産戦略の構築支援のほか、技術の棚卸し、知的財産価値評価等、技術や知的財産分野のサービスに多数実績があります。また、技術主導型企業の事業化支援を通して蓄積された、技術と市場に対する知見に基づき、技術主導型企業を対象としたビジネスＤＤをはじめとした各種ＤＤの実績も豊富です。
http://www.keieiken.co.jp/