我が国の農業は、農家の高齢化や減少が深刻な問題となっているとともに、安価な輸入農産物とのグローバル競争にさらされるなど厳しい状況にあります。農業を持続可能なものとするためには、今までにない新たなアプローチが求められており、ICT/IoT、AIなどのハイテクノロジーを活用した農業の高度化・知識産業化（スマート農業化）が必須となっています。
　一方、第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、2℃目標^※1を世界共通目標とし、我が国でも、温室効果ガス削減目標として2030年度時点で26.0％減（2013年度比）を掲げるなど、各国が温室効果ガス排出削減に向けて長期的・戦略的に貢献することが必要となっています。
　また、国連食糧農業機関は、食料分野の化石燃料への依存率が高いこと等から、エネルギー利用の効率化、再エネの導入促進等により、農業から食卓までがより「エネルギー・スマート」となることを提唱しています^※2。
　こうした状況の中、再エネ及びハイテクノロジーを導入し、“エネルギー消費型農業からエネルギー創造・利用型農業（以下、農エネ併産）への転換”と“高度な知識集約・情報産業化への脱皮”を実現することにより、農家の収益性確保、農業生産力の向上、気候変動対策等に貢献する可能性が開けて来ています。
　GEF産学共創パートナーシップは、ハイテクノロジーを活用した農エネ併産を実現し、生成されたエネルギーを農業のみならず周辺地域社会で活用して、化石エネルギーへの依存度の低い農業と地域のエネルギー自給の両立を目指します。
　そのため、大学や研究機関、民間企業等が連携する場として、「農エネ併産技術」、「エネルギー貯蔵技術」、「エネルギーマネジメント技術」、「地域分散型エネルギー社会・経済システム」の4分野に跨る学際研究開発プラットフォームを提供します。
　異なる学問分野・産業分野間の技術や知見を融合することで、「農エネ併産」及び「循環・分散型のエネルギーバリューチェーン」による、新しい産業・事業モデルの創出に繋がる共同研究・事業開拓を行います。

　GEF産学共創パートナーシップでは、京都大学附属農場を主たる実験・実証拠点として、前述の目的を達成するため、以下の4つの活動及びリサーチプロジェクトを実施するとともに、科学的根拠データに基づく中立的立場からの制度設計・政策提言等を行います。

⑴GEF産学連携研究会

農エネ併産の基礎知識から最先端にいたる専門的な知見を有する研究者を講師として、事業化の観点から技術や制度面の課題を体系的・網羅的に学ぶ活動

⑵意見交換会

異業種の民間企業と異分野の研究者の意見交換活動

⑶研究開発ワーキンググループ

異業種の民間企業と異分野の研究者が共同で、特定の研究課題及びその事業活用を実現するための深掘り活動

⑷総会

運営方針、活動内容、活動状況について報告・承認する活動

⑸リサーチプロジェクト

WGよりもさらに特化した企業・大学による新たな商品化・事業化に向けた共同研究・開発活動を行うためのプロジェクトの支援

　これらの活動を通して、「農エネ併産」及び「循環・分散型のエネルギーバリューチェーン」による、新しい産業・事業モデルの創出に繋がる共同研究・事業開拓を行います。

• 日　時：平成29年10月25日（水）　14時～19時
• 場　所：京都大学 東京オフィス
  　　　　http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office
• 内　容：14：00～14：30　設立総会
      14：30～16：45　第１回研究会
      17：00～19：00　レセプション

⑴学術分野の方々

　GEF産学共創パートナーシップには、京都大学農学研究科をはじめ、主に以下の方々にご参加いただいております。

〔京都大学関係〕

• 農学研究科　研究科長　　　　　　　　　　縄田 栄治 教授
• 農学研究科　附属農場　　　　　　　　　　冨永　 達 教授、 　北島　 宣 教授
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中﨑　鉄也 准教授、 滝澤　理仁 助教
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　朋之 助教、 間合 絵里 特定助教
• 農学研究科　蔬菜花卉園芸学研究室　　　　土井　元章 教授
• 農学研究科　作物学研究室　　　　　　　　白岩　立彦 教授
• 農学研究科　品質評価学研究室　　　　　　松村　康生 教授
• 農学研究科　植物栄養学研究室　　　　　　間藤　　徹 教授
• 農学研究科　食品分子機能学研究室　　　　河田　照雄 教授


• 生存圏研究所　　　　　　　　　　　　　　山本　　衛 教授
• 生存圏研究所　　　　　　　　　　　　　　篠原　真毅 教授


• エネルギー理工学研究所　　　　　　　　　野平 俊之 教授
• エネルギー理工学研究所　　　　　　　　　柴田　大輔 特任教授
• （公益財団法人かずさDNA研究所バイオ研究開発部長）


• エネルギー科学研究科 　　　　　　　　　  石原 慶一 教授
• エネルギー科学研究科　　　　　　　　　　手塚　哲央 教授
• エネルギー科学研究科　　　　　　　　　　尾形 清一 准教授


• 人間・環境学研究科　　　　　　　　　　　内本　喜晴 教授
• 経済学研究科　　　　　　　　　　　　　　諸富　　徹 教授
• 情報学研究科　　　　　　　　　　　　　　鹿島　久嗣 教授
• 工学研究科　　　　　　　　　　　　　　　中村　武恒 特定教授
• 防災研究所　　　　　　　　　　　　　　　西嶋　一欽 准教授
• 化学研究所　　　　　　　　　　　　　　　若宮　淳志 准教授

〔京都大学以外〕

• 東北大学　農学研究科　　　　　　　　　　本間　香貴 教授
• 東北大学　工学研究科　　　　　　　　　　金子　俊郎 教授
• 大阪府立大学　生命環境科学研究科　　　　太田　大策 教授
• 順天堂大学大学院　医学研究科　　　　　　水嶋　章郎 教授
• 北海道大学大学院　工学研究科　　　　　　石井　一英 准教授
• 上智大学 理工学部　　　　　　　　　　　  堀越　　智 准教授

〔連携機関〕

• 一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク

⑵参加企業／機関（順不同）

正会員23社

• 国立大学法人京都大学農学研究科
• ㈱ＮＴＴデータ経営研究所
• ＳＢエナジー㈱
• ヤンマー㈱
• パナソニック㈱
• 富士通㈱
• ㈱デンソー
• ㈱前川製作所
• （農事組合法人）和郷園
• ㈱パソナ農援隊
• ㈱ＮＴＴデータ
• ㈱京都銀行
• 住友電気工業㈱
• ㈱協和エクシオ
• オムロン㈱
• 大阪ガス㈱
• ㈱ＮＴＴドコモ
• ㈱竹中工務店
• ㈱スプレッド
• 京都府
• 京都府木津川市　　　　　　　等

　「GEFパートナーシップ」サイト：http://www.keieiken.co.jp/gef/

※1　世界の平均気温の上昇を産業革命以前よりも2℃高い水準を十分に下回ること。

※2　国連食糧農業機関（FAO）は、2011年の報告書（人々と気候のためのエネルギー・スマートな食料）において、食料分野が世界のエネルギー消費量の約30%を占め、化石燃料への依存率が高いこと等から、エネルギー利用の効率化、再エネの導入促進等により、農業から食卓までがより「エネルギー・スマート」となることを提唱。
出展：ENERGY-SMART FOOD FOR PEOPLE AND CLIMATE Issue Paper（FOOD AND AGRICULTURE ORGANIZATION OF THE UNITED NATIONS 2011）
http://www.fao.org/docrep/014/i2454e/i2454e00.pdf