【背景】

○日本再生の“光”は田舎に宿る

　首都圏（東京）への人口流入に歯止めがかからず、国が推進する地方創生は明確な出口（解決策）を見出せずにいます。
　これまで国は東京一極集中を是正するため、4つの基本目標（①地方における安定的な雇用創出、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域づくり）を掲げ、情報、人材、財政面での支援を柱に様々な施策を進めてきました。
　確かにこれらの施策により、新たな産業と雇用が生まれ、若者移住者も増加傾向にある一部の地域が地方創生の成功事例として大きく取り上げられるようになりました。しかし、全国を俯瞰するとどうでしょう。貴方の地域はどうでしょうか。多くの地域で空き家・空き店舗や耕作放棄地が増え続けるなど地方衰退は止まる気配がありません。日々地方衰退の気配を感じながら、なぜ私たちは有効な解決策を打ち出せずにいるのでしょうか。
　日本の中でも人口減少、高齢化、経済の衰退などの課題が集積しているのがいわゆる「田舎」と呼ばれる地域です。日本全体の活力向上を目的とした地方創生は日本の再生そのものであり、日本再生の“光”は「課題先進地域」である田舎に宿ると考えます。山積する課題の中から解決の糸口を紡ぎ出し、全国に通用する明確な解決策を提示することが望まれています。 　

○最先端テクノロジーを活用したSociety5.0（超スマート社会）の実現

　このような状況の中、地方創生の新たなステージとして、最先端テクノロジーの活用による地域課題の克服が注目され始めています。本年6月に公表された「未来投資戦略2017」では、新しい経済社会の姿「Society5.0（超スマート社会）^※3」が掲げられ、官民一体となって社会の「課題解決」から「未来創造」まで、革新的技術と多様なデータの利活用によって実現するとの方針が示されました。
　益々進展する革新的技術と多様なデータの利活用を官民一体となって取り組むことで、私たちが抱える地域課題は抜本的に解決されることが期待されています。
　そこで、社会課題が集積する「田舎」に対して、近年目覚しい発展を遂げる「最先端テクノロジー」を導入することにより、これまで予想し得なかった化学反応を起こし、田舎からの日本再生を加速化することはできないだろうか－
　NTTグループをはじめとした最先端テクノロジーの開発や実証、さらには事業化等の支援を行ってきた当社の経験と、昨年度から北海道田舎活性化協議会が、道内自治体10町を中心に持続可能な田舎活性化モデルを検討し蓄積したノウハウを統合し、この度設立する「北海道Society5.0研究会」では、日本再生のさきがけとなる未来志向の田舎づくりの取組みを開始します。 　

【目的】

　「北海道Society5.0研究会」では、これから新たな施策を検討・実施しようとしている道内自治体や自社技術を活用した地域課題の解決に意欲的な民間企業などに参加いただき、相互の情報交換等を通じて、単独の自治体だけでは解決し難い共通課題の解決策を検討し、その実現に向けた取組みを進めていきます。
　具体的には、道内自治体とIoT・AI・ビッグデータ解析や先端技術を活用した事業を推進する民間企業等をマッチングし、地方の課題解決と未来創造を実現するRural-techの開発と官民連携等の実施体制まで含めた事業モデルについて研究し、社会実証を通じて事業化し、これら事業の広域展開に向けた基盤整備を図ります。
　その際には、立場の異なる組織（地方自治体、企業・NPO、団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会課題の解決を目指すコレクティブ・インパクト^※4手法（Collective Impact　Method）を導入することで、これらの取組みを加速させます。
　また、国による情報、人材、財政面での支援を、より有効かつ効果的に活用するための方策についても検討します。

【活動予定】

　今年度の活動としては、参加自治体と民間企業等による「研究会」を開催すると同時に（社会実証フェーズでは個別プロジェクト化します）、最新の政策動向や先進事例等に関する情報提供を行います。
　併せて、この研究会の設立を記念して、「『北海道Society5.0研究会』設立記念シンポジウム」を開催いたします。本シンポジウムでは、北海道における産学連携や技術移転等で積極的に活動されている北海道大学の山本強教授をお招きするほか、先端技術を活用した地方創生に関する国の施策紹介、北海道田舎活性化協議会の地方自治体と最先端テクノロジー関連企業とのディスカッションを通じて、北海道から実現するべきSociety5.0のあり方を検討します。「『北海道Society5.0研究会』設立記念シンポジウム」のプログラムは以下のとおりです。