株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志）は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施しました。

これまで、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ（個人に関わる情報）を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきました。しかし、企業などが、パーソナルデータを活用したビジネスを行う一方、消費者の意に沿わない活用の仕方によって、消費者は、インターネット上で欲しい情報にたどり着きにくくなることや不要な電話がかかってくることがありました。また、そればかりではなく、誤った情報による「格付け」などが行われ、消費者が損害を被ることすらあります。こうした中、欧米では、企業が顧客を管理するという従来の考え方から、消費者がパーソナルデータを企業から取り戻し、必要に応じて企業に情報提供し最適なサービスを得るといった、消費者が自ら企業との関係を管理する考え方へと転換がなされようとしています。

そこで、消費者主体でパーソナルデータをより安心安全に管理するとともに、パーソナルデータを活用することで、これまでにないサービスを消費者が享受することができる持続的な社会の実現に向けて、アンケートを実施し、「パーソナルデータに関する一般消費者の意識」を解明すべく分析を行いました。