【背景】

　カンボジアでは近年、自動車および二輪車台数が年間増加率約20%のペースで急増しています。しかし、車両登録や車検制度に関する政令や省令、罰則が十分に整備されていないという問題や、既存の車両登録・車検ITシステムが十分に運用されていないという問題から、依然として適切な車両管理は行われておらず、カンボジア政府においてこれらの改善が喫緊の課題となっています。
　このような背景から、カンボジア国公共事業運輸省(Ministry of Public Works and Transport:以下、MPWT)は独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)に対し、「車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」の実施を要請し、
　これを受けてJICAにおいて本プロジェクトが立ち上がりました。

【プロジェクトの概要】

　本プロジェクトは、カンボジアでの国家戦略開発計画にも掲げられている、「車両登録・車検が円滑に促進されること」を目標としており、求められる成果として「車両登録制度の強化」、「車検制度の確立」、「車両登録・車検ITシステムの改善」、「車検・車両整備等に関する啓発活動」が掲げられています。
　これらの活動においては、本件プロジェクト終了後も、カンボジア政府側で、状況に応じて持続的に枠組みを維持・改善できることを重視し、単に「実現に関わる枠組みの構築」に留まらず、「検討に関わる考え方、プロセスの伝授や教育」という観点に配慮をして業務を実施します。

• 車両登録制度の強化
  現地ヒアリング調査、実地調査(現地関連省庁等)により車両登録に関する実態把握と改善案検討を行い、その改善に基づくガイドラインの策定と、その定着化を図ります。
• 車検制度の確立
  現地ヒアリング調査、実地調査(車検場等)により車両検査に関する実態把握を行い、必要な検査項目および車検場認定基準を整理、検討します。その他、車検実施促進のための施策等を検討の上、車検制度の改善案策定、ガイドラインの策定とその定着化を図ります。
• 車両登録・車検ITシステムの改善
  既存のITシステムおよびシステム基盤について、実地調査や利用者へのヒアリングにより、ITシステムに関するニーズ把握および課題抽出を実施します。その結果をふまえ、短期改善施策の提案・実行および、将来的な車両登録・車検システムの整備計画の提案を行います。
• 車検・車両整備等に関する啓発活動
  ウェブサイト等を通じた本プロジェクトの広報活動、現地展示会への出展、その他キャンペーン等により、現地関係機関、自動車販売業者、現地メディア、自動車利用者等へのPR活動を実施します。

【体制】

　本プロジェクトは、車両登録や車検制度、およびそれらのIT活用に関する知見やJICA案件を含めた東南アジアでのコンサルタント業務を多数経験している5法人が共同で取り組みます。NTTデータ経営研究所が総括となり、NTTデータおよびその他3法人がそれぞれの強みを活かした分野の業務を担当します。本プロジェクトの体制図を以下に示します。

【今後について】

　経済成長が著しい新興国では、今後自動車および二輪車の増加が予想されており、既存の車両登録および車検制度を早急に整備する必要が出てくると見られています。NTTデータ経営研究所、NTTデータでは、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービスについて、今回のカンボジアでのプロジェクトを皮切りに更なる海外展開を予定しています。

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【本件に関するお問い合わせ先】