現在ご覧のページは当社の旧webサイトになります。トップページはこちら

2016年7月15日

激動の中で変革が望まれるわが国の空港保安のあるべき姿を提言

~「空港保安の将来像研究会」の設立~

  • 株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、2016年7月15日に「空港保安の将来像研究会」(会長:工藤聡一 日本大学危機管理学部・大学院法学研究科教授、以下 本研究会)を設立します。
 本研究会では、国際的なソフトターゲットテロへの不安の高まり、欧米・アジアハブ空港における新概念の保安検査場の登場及び検査機器の進化、キャビンクルー/空港職員の内部不正防止、EU理事会による乗客予約記録(PNR)指令の採択、訪日外国人観光客の急増、国内でのLCC運航の大幅な拡大等の劇的な環境変化を受けて、わが国の空港保安が今後世界に後れを取らないために何にどのように取り組んでいくべきか、その処方箋を研究して提言します。

【本研究会の構成】

 本研究会は、当社が事務局となり、経験豊富な本邦航空会社OB、航空関係業界団体、監視カメラ・映像解析ソフト製造ベンダー、テロ対策機材等ベンダー、警備会社関係者(予定)によって構成します。

【本研究会の活動内容】

 新たなテロ脅威、保安検査場と検査機器の高度化、内部不正防止、PNR(Passenger Name Record : 乗客予約記録)共有、急増する訪日外国人観光客への円滑な対応、LCC(Low Cost Carrier : 格安航空会社)運航に対する保安検査強化等の課題に取り組むため、次に示す4つのテーマについて研究し、提言を取りまとめます。

  1. (1)ソフトターゲットテロも念頭においた、わが国の空港特有の脅威・リスクの分析・評価
    ※ ソフトターゲット : 不特定多数の人が集まる駅や空港など比較的警備の緩やかな場所
  2. (2)空港保安の各段階(ターミナル入り口、チェックイン、保安検査場、BHS(Baggage Handling System : 旅客手荷物搬送システム))における対策の変革
  3. (3)効率的・効果的なインフラ整備
    • - インテリジェンスの導入
    • - できるだけ早い段階での不審行動発見(空港に入らせない、入ってしまっても早期に発見)
    • - 監視警戒業務の集約化、人数が限定される熟練した保安人材の積極的な現場配置 等
  4. (4)20年後のわが国における空港保安の将来像

【株式会社NTTデータ経営研究所について】

 当社は、営業秘密保護(営業秘密保護推進研究会)、サイバーセキュリティ、IoTのセーフティ/セキュリティ、公共交通や地域のテロ対策、防災、安全の基本共通理念の啓発(安全学体系化への協力)等、オールハザードアプローチにより現代社会の安全問題に取り組んでいます。この取り組みによって、国内のみならず、英国等の海外においても、有力な専門家との人的ネットワークを構築しています。

*本リリースの掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】

報道関係のお問い合わせ先
  • 株式会社NTTデータ経営研究所
  • コーポレート統括部 経営企画部
  • 広報担当
  • Tel:03-5213-4016 (代)
  • E-mail:
内容に関するお問い合わせ先
  • 株式会社NTTデータ経営研究所
  • 社会システムデザインユニット
  • 三笠
  • Tel:03-5213-4295(代)/03-5213-4077(直)
  • E-mail:
Page Top