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2016年5月24日

「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」
受託事業の調査報告書が公表されました

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(以下 ダブルケア調査)に関して、昨年度に内閣府男女共同参画局から事業を受託しました。このたび、調査報告書が内閣府男女共同参画局のホームページにて公表されました。

【ダブルケア調査の背景】

 全員参加型社会の実現や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者(世帯)が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア(以下「ダブルケア」という。)」問題が指摘されるようになってきています。これまで、ダブルケアを行う者がどれだけの人数、割合で存在するのか、また、どのような問題を抱え、社会的支援を必要としているのか等を包括的に行った調査は、ほとんど見当たらない上、そもそも、ダブルケアの定義は、子育て・介護の対象者との続柄、対象者の年齢、支援内容に金銭的支援を含むかどうか等が研究により異なっているといった状況でした。
 このような背景を踏まえ、本調査では、ダブルケアの定義を吟味するとともに、ダブルケアを行う者の人数や割合、就業状況、必要とする社会的支援の3 点を中心に、2 つの公的統計(就業構造基本調査、国民生活基礎調査)の個票による推計、及びインターネット・モニターによるアンケート調査を通じて、ダブルケアの実態把握を実施しました。

【ダブルケア調査の概要】

 本調査では、以下のタスクを段階的に実施しました。

  1. 先行研究の整理
     先行研究を整理し、これまでの研究成果やダブルケアが抱える課題を明らかにするとともに、公的統計の再集計ならびにインターネット・モニター調査の実施に向け、ダブルケアの定義や分析方法を実施する上での論点を整理しました。
  2. ダブルケアを行う世帯・人口の推計
     就業構造基本調査ならびに国民生活基礎調査の個票を用いてダブルケアを行う者の人数・世帯数や基本的属性、就業状況等を再集計しました。
  3. ダブルケアを行う者の実態に関するインターネット・モニターによる調査
     アンケート調査会社のインターネット・モニターに登録しているモニターから、ダブルケアを行っている1,004名を対象として、アンケート調査を行い、意識や支援制度の利用状況や行政への希望などを把握しました。

 他にも、有用な調査設計、集計分析を実施するため、有識者へのヒアリングを実施しました。

【ダブルケア調査の結果】

内閣府男女共同参画局のホームページ(http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/wcare_research.html)から調査報告書一式をダウンロードできます。

 また、調査結果の概要を以下に記します。

  • 就業構造基本調査(平成 24 年)及び国民生活基礎調査(平成 13、19、25 年)の2つの公的統計の個票分析により、国内のダブルケアを行う者の人数は約 25 万人、世帯数は約6万~17 万世帯といった概数を推計したほか、ダブルケアを行う者の平均年齢、就業状況及び就業希望形態といった状況が、ある程度浮き彫りになりました。
  • 加えて、インターネット・モニターを用いた調査分析により、ダブルケアを行う者の属性に関して、公的統計を補完する形で明らかにするとともに、公的統計の調査対象範囲にあたらない、ダブルケアを行う者の負担感、ダブルケアに直面した場合の働き方の変化やその理由、ダブルケアを行う者に対する周囲からの支援状況、ダブルケアを行う者の行政や勤め先の支援の利用状況や、今後の利用意向及び今後拡充を希望する支援策、ダブルケアに関する規範意識といった動向を大枠で捉えました。

【株式会社NTTデータ経営研究所について】

 将来の社会課題及び左記の解決に資する制度設計に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、ワークスタイル変革、東日本大震災後のテレワークの動向、ダイバーシティ経営など、受託調査だけでなく独自研究を行い、外部発信も積極的に行っています。

*本リリースに掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
井上、伊達
Tel:03-5213-4016 (代)

■ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
大林、田中(麻)
Tel:03-5213-4295

情報戦略コンサルティングユニット
ビジネスソリューションコンサルティンググループ
坂本
Tel:03-5213-4140

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