【背景】

　テレワークの普及・促進について、日本政府は「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年度6月14日閣議決定、平成26年6月24日変更、平成27年6月30日変更）において、「2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%」にすることや「サテライトオフィスでの勤務を含め地方に住みながら仕事を行うようなテレワーク（ふるさとテレワーク）を推進」することを目標に定めています。また、「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」（平成25年5月19日若者・女性活躍促進フォーラム）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定、平成27年12月24日改定）においても、テレワークの普及促進が盛り込まれています。
　本事業は、これらの政策や提言の掲げる目標の実現に資する事業として、育児等との両立を図るための週１日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワークやサテライトオフィス勤務について、労務管理、人事評価、情報通信技術等に係る検証を行い、テレワーク導入モデルを構築し、その成果を普及するとともに、テレワークという働き方の課題を抽出、さらなる対策の在り方を有識者による検討委員会にて検討していきます。

【事業内容】

■　本事業は平成26年度から平成28年度までの3年間で実施され、総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」事業および国土交通省「（仮称）テレワーク展開拠点の整備推進方策検討調査」と連携しながら、有識者による検討委員会の検討により、テレワークの普及促進に役立つテレワークのモデル類型の確定を行います。

■　上記にあわせて、「導入ガイドブック（仮）」および「テレワーク活用の好事例集」を作成するとともに、テレワークに関する知見を豊富に有する一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：宇治則孝）と連携しながら、良質なテレワークの実現に向けて、更なる普及に向けた「対策の在り方」の検討を行います。

　雇用・労働分野、テレワーク分野に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、ワークスタイル変革、東日本大震災後のテレワークの動向、ダイバーシティ経営など、受託調査だけでなく独自研究を行い、外部発信も積極的に行っています。

＜これまでの当社のワークスタイル変革に関連する独自研究例＞

• 2015年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「働き方変革2015　「約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい」」
• 2013年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「ワークスタイル変革シリーズ　～「データに基づく経営とワークスタイル」」
• 2013年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「ワークスタイル変革シリーズ～「ダイバーシティ経営」～働き方からみた多様性の受容」
  （平成26年度「情報通信白書」に掲載）
• 2012年度　(当社／gooリサーチ)
  「会議の革新とワークスタイル」に関する調査（自主調査）」
• 2011年度　(当社／gooリサーチ)
  「ポスト3.11の仕事観」に関する調査(自主調査)」
• 2011年度　(当社／gooリサーチ)
  「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査(自主調査)」

　日本テレワーク協会は、テレワークをテーマとした官公庁事業を多く受託し、独自の普及啓発事業を行っています。加えて、全国レベルのICT業界セミナーやICTベンダー主催のセミナーだけでなく、地域の商工会議所等が開催する地域企業向けセミナー等において、テレワーク関連の情報発信を多数実施しています。また、厚生労働省様からテレワーク相談センターの運営、相談業務を継続して受託しているため、テレワークの導入課題や特に本実証事業において特に狙いとする中堅企業、小企業の状況を的確に把握し、コンサルティングの具体的なノウハウに精通しています。

【参考】

関連のニュースリリース：
「平成27年度　新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」
10社のモデル企業において、テレワークの実証をしています。 http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/160226/

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【本件に関するお問い合わせ先】