株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下 当社)は、「平成27年度　新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」（以下　本実証事業）に関して、総務省から委託を受け、本実証事業全体の運営に係る事務、委託事業全体の管理・運営等を統括しています。当社は、募集を行い、選定した実証モデルに適合する企業10社を対象に、事業パートナーである一般社団法人日本テレワーク協会、日本マイクロソフト株式会社、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズと連携して実証事業を進めています。

　本実証事業では、主として中小企業におけるテレワーク導入を促進するため、さまざまな職種、企業規模、テレワークの導入形態等に応じたきめ細かなモデル実証を行います。モデル実証を通じて、新たなテレワークモデルを確立し、テレワーク導入の阻害要因の解消を図るとともに、本モデルを広く展開することによって、より多様な分野におけるテレワーク普及拡大を推進することを目的としています。本実証事業では、10のモデル類型に対して実証企業10社の企業を公募により募集・選定した上で、テレワーク関連のソリューションを導入し、テレワークの効果や課題を検証します。

以下の10社においてICTツールを活用したテレワークを実証中です。

実証企業　（五十音順）

1. 株式会社インテージ
2. コンテンツワークス株式会社
3. つくる人株式会社
4. 株式会社TOKAIマネジメントサービス
5. 株式会社ネオマーケティング
6. 富士通株式会社
7. 株式会社フロンティアチャレンジ
8. 三井物産株式会社
9. 株式会社三菱地所設計
10. 株式会社リクルートホールディングス

実証モデルごとにテレワーク導入に係るICT環境の構築、導入・普及の課題を抽出・分析するための実証を行います。本実証では、主に以下の3つの観点から効果や課題、今後テレワークを広く展開していくにあたってのニーズ等について評価・検証します。

• （1） 労務管理におけるICTツールの活用
• （2） セキュリティ対策と作業効率のバランス
• （3） Web会議を使ったコミュ二ケーション

主な実証スケジュールは以下のとおりです。

• 平成27年12月
  • 実証開始
  • 1回目ヒアリング
• 平成28年1月
  • 1回目アンケート
• 平成28年2月
  • 2回目ヒアリング
  • 2回目アンケート
• 平成28年3月
  • 実証事業終了後の継続計画策定
  • 取りまとめ

本実証事業において、総務省を始めプロジェクトメンバー自らテレワークを実践しています。例えば、本実証事業を進める上で、当社および事業パートナーから総務省宛に実施している進捗報告会議については、ICTツールを用いた遠隔会議を開催しています。総務省、当社、事業パートナーの各拠点、また参加メンバーが在宅勤務中の場合は自宅から遠隔会議に参加し、関係者が多い会議も円滑に推進しています。今後も実証企業だけでなく、自らがテレワークを活用し、普及に尽力していきます。

ニュースリリース：

「総務省「平成27年度　新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証事業」プロジェクトに係るモデル実証企業を募集します」　URL：http://www.keieiken.co.jp/telework/

＊ 本リリースに掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】