株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木康志、以下、当社）は、平成27年度 「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証に関する請負」 の実施者として、総務省より採択されました。
　実証参加企業・団体へのテレワーク関連ルール整備、テレワーク環境構築・運用等において、一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：宇治則孝、以下：日本テレワーク協会）、日本マイクロソフト株式会社（所在地：東京都港区、代表執行役　社長：平野拓也、以下：日本マイクロソフト）、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（所在地：東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員：長井利仁、以下：IBS）との全面的な連携の下、実効性の高いテレワークモデルの導入・検証を行います。

　テレワークとは「ICT（「情報通信技術）を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方」の総称です。ワーク・ライフ・バランスの実現、企業の生産性の向上、多様な人材の社会参加、BCP（事業継続計画）の確保、など、さまざまな社会課題の解決へ向けた貢献が期待されています。

　テレワークの普及に関する数値目標や工程表は、「世界最先端IT国家創造宣言」（閣議決定）等で定められるなど、第2次安倍政権では新成長戦略の要として、省庁を横断した普及・促進のための取り組みが積極的に進められています。今回採択された総務省事業「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証に関する請負」は、複数の企業に対して情報通信環境や労務管理面等での実証を行うことにより、従来テレワークが進んでいなかった中小企業を含め、さまざまな企業に有効なテレワークモデルの確立を目指すものです。

1. １． 実証参加企業・団体の公募
   厚生労働省「平成27年度在宅勤務モデル実証事業」で提示された10程度のテレワークモデルに適合する実証参加企業・団体を応募します。
2. ２． テレワーク検証の準備
   上記１で選定された実証参加企業・団体におけるテレワーク関連ルール整備、テレワーク環境構築、テレワーク施者、その上司や同僚等への研修等を行います。
3. ３． テレワークの検証
   実証参加企業・団体においてテレワークを実施し、テレワークの適合性、有効性、課題等を検証の上、取りまとめます。

　平成27年9月から10月にかけて、実証参加企業・団体の公募を実施する予定です。詳細については当社のホームページに近日中に掲載します。

　雇用・労働分野、テレワーク分野に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、ワークスタイル変革、東日本大震災後のテレワークの動向、ダイバーシティ経営など、受託調査だけでなく独自研究を行い、外部発信も積極的に行っています。

＜これまでの当社のワークスタイル変革に関連する独自研究例＞

• ・　2015年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「働き方変革2015　「約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい」」
• ・　2013年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「ワークスタイル変革シリーズ　～「データに基づく経営とワークスタイル」」
• ・　2013年度　(当社／NTTコム リサーチ)
  「ワークスタイル変革シリーズ～「ダイバーシティ経営」～働き方からみた多様性の受容」
  （平成26年度「情報通信白書」に掲載）
• ・　2012年度　(当社／gooリサーチ)
  「会議の革新とワークスタイル」に関する調査（自主調査）
• ・　2011年度　(当社／gooリサーチ)
  「ポスト3.11の仕事観」に関する調査(自主調査)
• ・　2011年度　(当社／gooリサーチ)
  「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査(自主調査)

　日本テレワーク協会は、テレワークをテーマとした官公庁事業を多く受託し、独自の普及啓発事業を行っています。加えて、全国レベルのICT業界セミナーやICTベンダー主催のセミナーだけでなく、地域の商工会議所等が開催する地域企業向けセミナー等において、テレワーク関連の情報発信を多数実施しています。また、厚生労働省様からテレワーク相談センターの運営、相談業務を継続して受託しているため、テレワークの導入課題や特に本実証事業において特に狙いとする中堅企業、小企業の状況を的確に把握し、コンサルティングの具体的なノウハウに精通しています。 　日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイルファースト＆クラウドファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。

　日本マイクロソフトでは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。

　また日本マイクロソフトの経営戦略における重点分野の1つとして、「ワークスタイル変革のリーディングカンパニーを目指す」という方針を掲げています。その取り組みの一環として、2015年8月24日から28日まで、日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、651の賛同法人と連携して「テレワーク週間 2015」を開催しました。

　IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。

　総合人材サービス企業インテリジェンスのグループ会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。インテリジェンスグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

＊　文中に記載する商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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