【背景】

本調査は、日本の電子商取引（以下、適宜ECと称する）を推進するための基礎的調査として、経済産業省が、平成10年度より毎年実施している調査で、今回で15回目となります。

調査結果は、「電子商取引レポート」や、経済産業省ホームページ上にて、広く国民に公開され、日本のIT利活用の進捗に関する指標として用いられています。本調査はこの他にも、あらゆる業種のビジネス現場において活用され、日本のEC発展、IT利活用の進展に大きく寄与しています。

本調査では、調査開始当初から、国内のEC市場規模や市場動向の把握を行ってきましたが、近年では、国内のみに留まらず、国境を超える越境EC ^注1 にも注目し、日米中各国間の越境ECの市場動向、市場規模（ポテンシャル規模を含む）、消費者の越境EC利用実態等を詳細に調査してきました。この他、ソーシャルメディア等を含むECに関連する新しい動向にも着目し、随時、調査してきました。

NTTデータ経営研究所は、本調査について、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度の過去9回の調査を、経済産業省からの委託を受け実施しています。

【本調査の目的】

こうした背景を踏まえ、本年度は、昨年度に引き続き、大きく以下3点の目的で調査を実施します。

1. 1）「電子商取引等IT利活用の現状の把握」
2. 2）「日本・米国・中国3カ国間の越境ECに関する消費者の利用実態把握」
3. 3）「EC分野におけるソーシャルメディア等の活用状況と今後のEC市場への影響検討」

【実施内容】

1. ① 国内におけるEC市場規模およびEC化率、日米中各国間での越境取引によるEC市場規模、越境ECに関する将来性に対しての予測、及びその背景動向、等について

   電子商取引等IT利活用の現状の把握のため、国内におけるEC市場規模およびEC化率、日米中各国間での越境取引によるEC市場規模、越境ECに関する将来性に対しての予測、及びその背景動向、等について調査します。

2. ② 日本・米国・中国における越境ECの利用状況、越境ECに関する消費者の利用行動、越境ECの利用環境、越境EC利用者・非利用者の特徴、等について

   日本・米国・中国3カ国間の越境ECに関する消費者の利用実態把握のため、日本・米国・中国における越境ECの利用状況、越境ECに関する消費者の利用行動、越境ECの利用環境、越境EC利用者・非利用者の特徴、等について調査します。

3. ③ 日本・米国・中国におけるソーシャルメディア活用状況、消費者のEC利用時への影響、等について

   EC分野におけるソーシャルメディア等の活用状況と今後のEC市場への影響検討のため、日本・米国・中国におけるソーシャルメディア活用状況、消費者のEC利用時への影響、等について調査します。

なお、調査の方法は、公知情報調査、事業者ヒアリング調査、消費者アンケート調査等を予定しています。

【今後について】

本調査結果は平成25年4月以降に経済産業省のホームページ上で発表予定です。

NTTデータ経営研究所では、本調査の受託を通し、今後の国内EC、越境ECのさらなる市場拡大、また、新たなインターネットビジネスの把握による今後の企業のEC戦略の提言に、引き続き貢献していきます。

［経済産業省の公表サイト］
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
（過去の調査結果もご覧いただけます）

（注1）：「越境EC」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売（電子商取引）することをいいます。