2012年11月29日
「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」の受託について
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田充)は、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)から、「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(以下、本調査)を受託しましたのでお知らせします。
【背景】本調査は、日本の電子商取引(以下、適宜ECと称する)を推進するための基礎的調査として、経済産業省が、平成10年度より毎年実施している調査で、今回で15回目となります。 調査結果は、「電子商取引レポート」や、経済産業省ホームページ上にて、広く国民に公開され、日本のIT利活用の進捗に関する指標として用いられています。本調査はこの他にも、あらゆる業種のビジネス現場において活用され、日本のEC発展、IT利活用の進展に大きく寄与しています。 本調査では、調査開始当初から、国内のEC市場規模や市場動向の把握を行ってきましたが、近年では、国内のみに留まらず、国境を超える越境EC 注1 にも注目し、日米中各国間の越境ECの市場動向、市場規模(ポテンシャル規模を含む)、消費者の越境EC利用実態等を詳細に調査してきました。この他、ソーシャルメディア等を含むECに関連する新しい動向にも着目し、随時、調査してきました。 NTTデータ経営研究所は、本調査について、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度の過去9回の調査を、経済産業省からの委託を受け実施しています。 【本調査の目的】こうした背景を踏まえ、本年度は、昨年度に引き続き、大きく以下3点の目的で調査を実施します。
【実施内容】
なお、調査の方法は、公知情報調査、事業者ヒアリング調査、消費者アンケート調査等を予定しています。 【今後について】本調査結果は平成25年4月以降に経済産業省のホームページ上で発表予定です。 NTTデータ経営研究所では、本調査の受託を通し、今後の国内EC、越境ECのさらなる市場拡大、また、新たなインターネットビジネスの把握による今後の企業のEC戦略の提言に、引き続き貢献していきます。 [経済産業省の公表サイト] (注1):「越境EC」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取引)することをいいます。 |
【本件に関するお問い合わせ先】 内容に関するお問い合わせ先 報道関係のお問い合わせ先 |
<参考情報> 【NTTデータ経営研究所のEC事業支援コンサルティングの概要】NTTデータ経営研究所では、豊富な実績と知見に基づいたECビジネス関連の調査研究、事業開発のコンサルティングサービス、日系企業のグローバル進出支援のコンサルティングサービスを提供しています。
詳細は、以下のニュースリリースを併せてご覧ください。
|