2012年8月29日
「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備
（電子商取引に関する市場調査）」の結果公表について
～国内BtoC-EC市場規模は8.5兆円に成長～
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田充）は、経済産業省（商務情報政策局 情報経済課）からの委託を受け、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（以下、本調査）を実施し、2012年8月28日に経済産業省により本調査の結果が公表されましたのでお知らせします。
本調査は、日本の電子商取引市場の実態、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模ならびに利用実態等について調査を実施したものです。
【背景】本調査は平成23年1月から平成23年12月までの期間の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より毎年実施し、今回で14回目となります。 今回の調査では、平成23年10月から平成24年2月にかけて、文献調査、事業者を対象にしたインタビュー調査、消費者を対象にしたグループインタビュー調査、アンケート調査等を実施しました。 また、平成22年度に引き続き、越境電子商取引の消費者向け市場規模及び動向（日本、米国及び中国相互間）についての実態調査を実施するとともに、消費者による電子商取引等の利用動向（日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシア）について調査を実施しました。 なお、当社は、同調査について、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度の過去9回の調査を実施しています（経済産業省からの委託を受けています）。 【調査結果の概要】※ 以下の調査結果は、経済産業省「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」からの一部引用になります。 本調査では、電子商取引に関する国内の消費者動向、事業者動向について、アンケート調査、インタビュー調査等を実施し、電子商取引の実態把握と市場規模の推計を行っています。このほかに、近年、我が国事業者による海外進出の手段として電子商取引の活用が期待されている背景から、米国、中国、欧州地域からフランスを、アジア地域からインドネシア、ベトナムを取り上げ、海外における電子商取引の実態及び電子商取引に関する消費者動向を分析しています。 1. 国内BtoB-EC2011年の広義のBtoB-EC市場規模※1は、対前年比100.6%の258兆円となりました。広義のEC化率は前年より0.6ポイント増加し、24.3%となりました。 また、2011年の狭義のBtoB-EC市場規模※2は171兆円となりました。狭義のEC化率は前年より0.5ポイント増加し、16.1%となりました。
 図表1．日本のBtoB-EC市場規模の推移 2. 国内BtoC-EC2011年のBtoC-EC市場規模は、対前年比108.6%の8.5兆円となりました。EC化率は前年より0.3ポイント増の2.8%となり、商取引の電子化が引き続き進展していると言えます。  図表2．日本のBtoC-EC市場規模の推移 3. 日米中の越境EC中国の消費者による越境EC（日本・米国）の購入額は合計2,331億円であり、その内訳として、日本サイトから購入する市場規模は1,096億円、米国サイトから購入する市場規模は1,235億円となっています。 このほかに、日本の消費者による越境EC（米国・中国）の購入額は合計145億円、米国の消費者による越境EC（日本・中国）の購入額は合計1,075億円となりました。  図表3．2011年 日本、米国、中国相互間の消費者向け越境EC市場規模（推計値） 4. 日米中の越境ECの将来ポテンシャルアンケート調査の結果等に基づき、2020年時点の「インターネット利用率」、「EC利用率」、「越境EC利用率」の発展状況により、4通りのパターンを想定し、今後の越境ECにおけるポテンシャルを推計しました。 この結果、日本の事業者から中国の消費者への越境EC市場規模については、最も拡大すると仮定した場合、約2兆円に達すると推計され、日中間における越境ECは大きな可能性を有していると言えます。  図表4-1．2020年に想定される発展パターン  図表4-2．2020年の日米中間の越境EC市場規模予測（パターン①～④） ［経済産業省の公表サイト］ 調査報告書ダウンロード （4.36MB） |
【本件に関するお問い合わせ先】 内容に関するお問い合わせ先 報道関係のお問い合わせ先 |
＜参考情報＞ 【NTTデータ経営研究所のEC事業支援コンサルティングの概要】 NTTデータ経営研究所では、豊富な実績と知見に基づいたECビジネス関連の調査研究、事業開発のコンサルティングサービス、日系企業のグローバル進出支援のコンサルティングサービスを提供しています。
詳細は、以下のニュースリリースを併せてご覧ください。 |