2012年8月9日
「政府ITマネジメントに関する提言」を取りまとめ
～IT資産の見える化を中心としたITマネジメントの強化について～
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 充、以下 当社)は、政府のITマネジメントについてソフトウェア資産管理の観点から考察した提言を作成しました。なお、本件はビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）より受託して、当社は提言の執筆、外国政府におけるITマネジメントの調査を行ったものです。
提言1 政府が保有するIT資産の見える化
提言2 政府CIOによるマネジメントの強化 【概要】本提言は上記の2つから構成されています。1点目の提言は政府IT資産の見える化です。ITガバナンスを強化するにあたっては、まず何よりも政府が保有するIT資産の見える化が必要です。この点においては、現在進められている、ハードウェア、ソフトウェア、およびライセンス形態までを含む政府情報システムの棚卸と政府情報システム管理データベースの整備は歓迎すべき動きです。 2点目の提言は政府CIOについてです。データベースは構築しただけで機能するものではなく、政府CIOによるマネジメントのもとで、継続的にIT資産管理が進められる必要があります。 その他、本提言では、行政組織において提言内容を実現するための環境についても言及しています。 調査報告書・提言の本文はこちら （877KB） （なお、本提言については、同日付でビジネス ソフトウェア アライアンスのホームページ上からも公開されています） http://www.bsa.or.jp/ |
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