株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：豊田 充)は、ＮＴＴレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査を実施しました。
3.11に発生した東日本大震災は、今後の企業のあり方にさまざまな課題を投げかけています。とりわけ社員の安全・安心の確保を前提として、今夏の電力削減対応策、今後の震災への備え・BCP（事業継続計画）施策、さらには少子高齢社会を前提とした一層の生産性向上策などをめぐって、テレワークなど柔軟なワークスタイルに関する議論が高まっています。
そこで、「東日本大震災と柔軟なワークスタイル」をテーマに調査を実施しました。
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本調査におけるテレワークの定義：
在宅勤務をはじめとする「ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」 |
【主な調査結果】
| 1. 3.11東日本大震災直後のテレワークの実施状況 |
| ◆テレワークを実施している企業は2割。計画停電等や交通混乱の状況下において、 「テレワークを支障なく実施できた」企業は７割を超える。 |
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震災以前から制度を整備して、実施している企業は10.6％、裁量で実施している企業は3.2％。 |
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震災直後から徐々に増加し、2割の企業がテレワークを実施。資本別では、日系企業が13.1％に対し、外資系 企業は4割を超える（45.0％）。 |
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震災前後でテレワークを実施していた企業のうち、計画停電等や交通混乱の状況のなかで、「テレワークを 支障なく実施できた」企業は７割を超える。 |
| ◆夏場の電力削減、震災等の備えとして、テレワークなど柔軟なワークスタイルの 必要性を感じている人は 半数以上 |
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柔軟なワークスタイルの「必要性を感じる割合」は、500人以上の企業は半数を超え、5,000人以上では6割を超える。 また、テレワーク実施企業が「必要性を感じる」割合は75.9％を占め、未実施企業の46.3％と比べて大きく差が開いた。 |
| 2. 夏場の節電、ピーク時の電力削減、今後の震災への備えと柔軟なワークスタイル |
| ◆夏場に向け、65%の企業が15%前後の節電を目標としている。 |
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東京電力・東北電力管内に事業所を持つ企業に対して、夏場の全社的な節電目標を尋ねたところ、65％の企業 が15％前後の節電目標を設定。節電効果を試算済みの企業は約1/4を占める。 |
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一方、中小企業においては節電対策や節電効果試算の取り組みの遅れも。 |
| ◆高い節電目標を掲げる企業は、休暇の増加やオフィスの閉鎖など、 多様なワークスタイル変更を検討。 |
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夏場の電力削減対策として、最も広く検討されている節電対策はクールビズで半数を超え（54.3％）、次いで 所定外労働の削減（25.3％）、LEDなど省エネ機器の拡充（23.3%）と続く。 |
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業種によって、休日や勤務時間などの変更による対策に特徴差あり。 |
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高い節電目標を掲げる企業では、休暇の増加やオフィスの閉鎖など、多様なワークスタイルの変更で取り組みを検討。 |
| ◆夏場に向けて、テレワーク実施企業の設定している節電目標はテレワーク未実施企業よりも高い。 テレワーク実施企業は、多様なワークスタイル施策を検討。 |
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テレワーク実施企業は、未実施企業よりも、設定している節電目標が高い。 |
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テレワーク実施企業は、所定外労働削減、勤務日・休日・勤務時間のシフト、オフィスの閉鎖などさまざまな ワークスタイルの変更の取り組みを検討している。 |
| 3. テレワーク等柔軟なワークスタイルの実現に向けて |
| ◆テレワーク等柔軟なワークスタイルの実現に向けた施策として、最も実施率が高いのは テレビ会議等遠隔会議で5割弱を占め、次いでペーパーレス化、社員の所在（安否）・ プレゼンス管理、知識・情報共有（ナレッジマネジメント等）と続く。 |
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テレワーク実施企業は、テレワーク未実施企業よりも、柔軟なワークスタイル実現のための施策を多様に実施。 特に情報セキュリティ関連のポリシー等の見直し、会社が準備したPC等による自席以外の勤務、テレビ会議等遠隔会議で大きく差が開く。 |
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外資系企業は日系企業と比べて、メッセンジャー・チャットツールの利用、遠隔会議、スマートフォン等多様なIT機器を利用し、個人所有のITインフラを用いたテレワークなどの施策の実施率が特に高い。 |
| ◆柔軟なワークスタイルに向けた有効な施策として、知識・情報共有（ナレッジマネジメント）が 最も支持率が高く3/4を占め、続いてペーパーレス化、テレビ会議等遠隔会議、社員の所在 （安否）・プレゼンス管理、情報セキュリティポリシー・ルールの見直し等が続く。 |
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柔軟なワークスタイルに向けた施策の有効性を尋ねたところ、最も支持率が高かったのは、知識・情報共有 （ナレッジマネジメント）環境の整備で75.1％、続いて、ペーパーレス化、テレビ会議等遠隔会議、社員のプレゼンス管理、情報セキュリティポリシー・ルールの見直しといずれも支持率は7割以上を占める。 |
| ◆柔軟なワークスタイルの実現に向けた課題の第1位は、「施策費の確保」で約7割。 次いで「施策推進するための知識、技術をもった人員の不足」「情報の漏えい、 改ざんリスクへの不安」と続く。 |
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柔軟なワークスタイルの実現に向けた課題のトップは、「施策費の確保」で約7割、続いて、「施策推進するための知識、技術をもった人員の不足」「情報の漏えい、改ざんリスクへの不安」と続く。 |
◆柔軟なワークスタイル実現の前提となる組織環境について、最も支持率が高いのは 「会社と社員が相互に信頼し、社員同士も支えあう組織文化の創造」
一方、社員のスキル・能力については、6割以上が「指示がなくても自律的に 動ける力」を支持 |
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柔軟なワークスタイル実現の前提条件として優先度の高い項目（第1位から第3位の合計）を尋ねたところ、 「会社と社員が相互に信頼し、社員同士も支えあう組織文化の創造」が6割を占めて最も高く、続いて「震災を機に、働き方や休暇の取得（ワーク・ライフ・バランス）など、仕事と生活全般のあり方を見直す機運を高め、 環境整備を行う」「都市や地域を問わず、自分が住みたい地域で暮らし、仕事ができるしくみ・環境づくりを 行う」が続く。 |
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一方、社員がどのようなスキル・能力を持つ必要があるかについては、「指示がなくても自律的に動ける力」 が最も多く6割以上を占め、続いて、「自分一人でタイムマネジメントできる力」「主体的に周囲に働きかけ、 仕事を進めることができる業務遂行力」であった。 |
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