株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷口和道、以下当社）は、2011年7月より、応用脳科学コンソーシアム（※1）（英文名：Consortium for Applied Neuroscience、略称名：CAN）において、「応用脳科学リサーチプロジェクト2011」を発足、調査を開始いたします。

「応用脳科学リサーチプロジェクト2011」は、海外グローバル企業が推進する応用脳科学の“事業活用”と“その技術基盤”についての事例を幅広く調査・整理した上で、民間企業の事業開発担当者やマーケティング担当者がこれらを参考して自社の事業開発やマーケティングに活用できるよう、「事業活用の具体的プロセス」を分析・レポーティングいたします。なお、最終成果物としてレポートの販売を予定しております。

※1	応用脳科学コンソーシアムとは、当社が日本神経科学学会の協力を得て設立した、異業種の民間企業と異分野の研究者が一堂に会し、脳科学およびその関連領域の最新の研究知見を基盤に、「研究開発」「人材育成」「人材交流および啓発」に取り組む、オープンイノベーションモデルのコンソーシアムです。20社を超える民間企業様に参画をいただき、複数のR&D研究会のもと幅広い研究活動を進めております。 応用脳科学コンソーシアムWebサイト： http://www.keieiken.co.jp/can/

 

【応用脳科学リサーチプロジェクト2011概要】

１．実施概要

近年、「脳の可視化」を実現する各種計測・情報技術の飛躍的進歩により、これらを利用した応用脳科学研究およびその事業活用が国内外において活発化しています。しかしながら、自動車、IT・ソフト、電機・電子、化粧品・日用品、化学・香料、食品、建築、エンターテインメント、スポーツ、広告・マーケティング等、多岐にわたる業界の大手海外グローバル企業が応用脳科学の事業活用を推進し、一部についてはすでに商品やサービスの開発に結び付けているのと比較すると、国内企業の取り組みは、先行されているのが現状です。

本プロジェクトでは、先行する海外グローバル企業の事業活用事例と、その基盤となる研究成果や技術に関する文献調査を通じて調査・整理し、ここに、応用脳科学の事業活用における各種コンサルティングや応用脳科学コンソーシアムの運営を通じて蓄積したノウハウを元にした分析を加え、応用脳科学の事業活用を「具体的にどうやって」進めればよいのか、企業の事業開発担当者やマーケティング担当者が社内で実際に利活用できるよう「わかりやすく」解説するレポートを作成・販売し、国内における応用脳科学の事業活用の一層の推進を目指します。

２． 特色

（１）難解な応用脳科学の専門用語や研究・実験内容について「わかりやすく」記述
一部学術性が高く難解な応用脳科学の専門用語や各種研究・実験の内容について、一般的な知識があれば理解できるように、平易な注釈や説明を付けながら、わかりやすく解説。

（２）各事例を「どうやって」事業活用するかを分析
事例を単に整理するだけではなく、各事例について、それを「どうやって」事業活用するか、分析を通してその可能性や方向性をレポーティングすることで、自社における事業活用の意義や期待される成果および必要な各種リソースが理解可能。

（３）応用脳科学研究に関する最新トレンドを知ることで今後の事業活用の方向性を掌握
各事例の個別具体的な分析にとどまらず、これら研究・技術や事業活用の最新トレンドの分析を実施。これにより、今後の事業活用の方向性を把握したり、自社が導入すべき領域を見極めたりすることが可能。

３． スケジュール

• 調査期間 ：2011年7月～11月
• レポート販売：2011年12月予定

４． 報告レポート価格

一般販売価格：　50万円
（調査期間である2011年7月～11月を「事前申し込み期間」と位置づけ、この期間に購入のお申し込みをいただいた企業様には割安でのレポート販売を実施させていただきます）

詳細内容および事前申し込みについては、以下のWebサイトからご確認をお願いいたします。

応用脳科学リサーチプロジェクト2011 Webサイト:
http://www.keieiken.co.jp/can/consortium/research.html

以上

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