2010年10月21日
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）にて日本企業最高評価を獲得
～ NTTデータ経営研究所のコンサルティングにより大成建設が最高得点 ～
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷口和道、以下 当社）は大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山内隆司、以下 大成建設）に対し、2009年10月よりカーボンマネジメント構築関連コンサルティングを提供しており、その一環としてCDPの回答策定支援も実施しています その大成建設がこのたび、2010年10月18日に都内で開催された、「CDP2010 日本報告会」（主催：CDP事務局／本部英国）にて発表された、日本企業の「温室効果ガスの排出」、「気候変動による事業リスクや事業機会」などに関する情報開示についての評価において、パナソニック、花王と並んで日本企業最高評価を獲得しました。 CDPとは、世界の金融機関が連名（署名する金融機関は534社、総資産額64兆米ドル）で、世界の主要企業に対し気候変動に係る企業の取り組みに関する質問状を送り、その回答を分析・評価（100点満点評価）して投資家へ開示している非営利的活動で、2003年から毎年調査を行っています。日本における調査対象は、株式の時価総額上位500社となっており、「CDP2010」における日本企業の回答社数は218社でした。大成建設はパナソニック、花王と並び、日本企業最高評価である90点を獲得しました。 気候変動問題がクローズアップされ、温室効果ガス排出規制が強化されるなか、今、世界の投資家は企業経営者がこの問題をどのように捉え、そして具体的なリスクマネジメントやビジネス創出にいかに取り組んでいるのか、という情報を重要な投資判断の指標として欲しています。CDPの評価はこうした投資家により最も権威ある指標として活用されています。 大成建設では、当社の提供するカーボンマネジメント・コンサルティングを導入し、経営者が先頭に立って組織横断的なCDPワーキングを社内で立ち上げ、気候変動問題に関するガバナンスの構築、リスク分析、ビジネス機会創出など、会社と社員が一体となった取り組みを実現しました。その一例として、社員が会社から排出権を１トン単位で購入できる仕組みを導入し、社員の日常生活のカーボンオフセット活動をサポートする「1 ton club」の実施などがあります。
以上
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