株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：谷口和道、以下、当社）が主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト（以下、COP）」（2007年10月発足）では、コープネット事業連合（本部：埼玉県さいたま市　理事長：赤松 光）が2008年6月からCOPで実施しているカーボンオフセット（注１）について、消費者やコープネットグループ生協の組合員に分かりやすく説明し、理解を深めていただくことを目的として、日本大学（本部：東京都千代田区　総長：酒井建夫）経済学部江上哲教授ゼミと共同で、「カーボンオフセットってなに？」と題する動画を制作しました。

動画は、日本大学経済学部の学生が中心となって、韓国のガンウォン風力発電施設（コープネットが丸紅より購入したCER（注2）を供給したCDM（注3）プロジェクト実施施設）に直接赴き、現地発電事業者の協力を得て取材・撮影して制作したものです。また、動画では、韓国におけるCDMプロジェクトの評価を得るために、有識者や一般市民へのインタビューも実施しています。

今回のコープネットのカーボンオフセットに関する動画の制作は、消費者やコープネットグループ生協の組合員の理解を深めるだけでなく、企業と大学の連携により制作した学生自らが、実際のカーボンオフセットの最前線に接することにより、地球温暖化問題と世界経済の関連について知見を広げることも目的としており、企業と大学がそれぞれにメリットを享受できることにより実現した画期的な取り組みです。

 

コープネットグループでは、CO2排出量削減のために事業とグループ生協の350万人組合員の参加する活動の両面から、さまざまな活動を行っています。事業活動での排出量削減の点からは、さまざまな省エネ機器の導入を積極的に行い絶対量の2002年対比１％削減を目標としています。

この実現のための施策のひとつとして、当社が主催するCOPに参加し、2008年6月から昨年9月までにグループ生協が東京、千葉、埼玉に出店した新店6店舗、さらにはコープネット事業連合として2009年6月に新設した冷凍センターにおいて排出されるCO2を、CERを活用したカーボンオフセットによりゼロとする「CO2排出量ゼロ店舗」（以下、カーボンオフセット・ショップ）、および「CO2排出量ゼロ冷凍センター」（以下、カーボンオフセット・フリーザー）を実現しています。

(注1)	カーボンオフセット：	直接的な施策によって削減できないCO2を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺（オフセット）する仕組み
(注2)	CER：	Certified Emission Reductionの略。京都議定書にて規定されている、京都メカニズムのひとつである途上国において実施されるCO2削減プロジェクト（CDMプロジェクト）により獲得される排出権
(注3)	CDM：	Clean Development Mechanism（クリーン開発メカニズム）は、京都議定書において定められた数値目標規制の課せられていない開発途上国におけるプロジェクトから排出権を生み出す仕組み

 

以上

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本件に関するお問い合わせ先
	◆　リリース内容、およびCOP（カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト）に関するお問い合わせ 　　　　 株式会社NTTデータ経営研究所 　　　　 　社会・環境戦略コンサルティング本部　 大塚俊和 　　　　 　TEL：(03)5467-6351 ◆　報道関係に関するお問い合わせ 　　　　株式会社NTTデータ経営研究所 　　　　　マーケティング本部　 井上国広 　　　　　TEL：(03)5467-6313

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[ 参考]

動画画像サンプル

[ 補足 ]

コープネットにおけるカーボンオフセット

COPの参加企業であるコープネット事業連合では会員生協が、2008~2009年に埼玉、千葉、東京に新規出店した6店舗、および冷凍センターを対象に、京都議定書第一約束期間である2008~2012年の5年間において排出すると推計されるCO2排出量33,000 CO2トン相当の京都クレジット（CER）を既に購入しており、毎年CERを事前償却することによりカーボンオフセットを実施していきます。COPにおいては、CERを企業のCO2排出量削減にも活用するため、CER購入に関わる費用は企業が全額負担します。

コープネット事業連合について

コープネット事業連合は関東圏1都7県（いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、コープにいがた）の生協事業連合です。「ともに　はぐくむ　くらしと未来」を理念に、人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。コープネットでは、新店舗の建築に関わる｢新店環境基準｣を設け、新店舗における省エネを推進しています。具体的には、高効率冷凍機システム、天井照明への１灯管の採用やセラミック床の導入による天井照明の本数減、バックヤードへの採光窓の設置、電力使用量のモニタリングシステム、トイレへの人感センサ設置、などの施策を導入しています。（コープネット事業連合連絡先）電話(048)839-1849　広報室

日本大学経済学部（江上ゼミ）について

日本大学経済学部　江上 哲（えがみさとし）教授ゼミは、マーケティングを研究するゼミであり、これからのマーケティングがより消費者志向になるように動画制作を通じた教育実践を行っています。これまでに、東芝、モスフード、などと協働で消費者参加型の動画を制作してきた実績を有しています。今回は、CDMプロジェクトの実施施設のある、韓国まで直接取材に赴き動画を制作しました。動画制作を通じて「環境問題」の最前線に接すること、そして、制作した動画がコープネットのホームページに掲載され、学生の作品が「社会」という舞台に出ることは、これから社会に出ていく学生に、より現実的な問題意識と実践的な解決策が生まれることを期待するものです。今回のコープネットとの協働による動画制作は、日本の大学におけるビジネス教育方法を変革する画期的なものと考えています。今後も、企業や団体のご理解とご支援により、さらに実践的な教育に取り組んでいきたいと考えています。（江上 哲ゼミ連絡先）電話：(03)3219-3457　

 

[ 参考 ]

COPにおいては、カーボンオフセットの正当性を確保するために以下の点を遵守します。

COPにおいては今後も、製造や輸送に関わるCO2排出量をカーボンオフセットする「CO2排出量ゼロ工場」（カーボンオフセット・ファクトリー）や、「CO2排出量ゼロ輸送」（カーボンオフセット・トランスポート）を実現すべく、COP参加企業と準備を進めています。

COPでは、カーボンオフセットにより、企業の事業活動におけるCO2排出量削減と、環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するというコンセプトに基づき、企業におけるカーボンオフセットを拡大し、2012年までの5年間で1百万CO2トンのCERの償却を目指し、我が国の京都議定書削減目標達成にも貢献したいと考えています。

 

参照：「COP（カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト）」ページへ