株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：佐々木 崇）が主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト（以下、COP）」（2007年10月発足）では、コープネット事業連合会（本部：埼玉県さいたま市　理事長：赤松 光）が2009年2月に千葉県千葉市に出店する新店舗において、同店舗より排出されるCO2をカーボンオフセット注1によりゼロとすることで、「CO2排出量ゼロ店舗」（以下、カーボンオフセット・ショップ）を実現します。

(注1)

カーボンオフセット：

直接的な施策によって削減できないCO2を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺（オフセット）する仕組み

今回の千葉市（東寺山町）におけるカーボンオフセット・ショップの出店は、昨年6月に埼玉県草加市に出店したカーボンオフセット・ショップに続く2号店となるものです。同店舗（コープネットにおける｢新店環境基準｣に基づいた省エネ設備を導入）の2008年度におけるエネルギー使用量見通しから推計される、CO2排出量60 CO2トン相当のCERを事前償却することにより、営業開始時からCO2排出量ゼロの店舗とします。2008年度の事業活動が終了後、年間CO2排出量の実績値を算定し、CERの償却量に不足があれば次年度償却分に上乗せして調整を行い、2012年度まで継続的にカーボンオフセットを実施します。

COPの参加企業であるコープネット事業連合会では、2008~2009年に埼玉、千葉、東京に新規出店予定の6店舗を対象に、京都議定書第一約束期間である2008~2012年の5年間において排出すると推計されるCO2排出量15,000 CO2トン相当の京都クレジット（CER注2）を既に購入しており、新店舗の開店に合わせて順次CERを償却することによりカーボンオフセットを実施していきます。COPにおいては、CERを企業のCO2排出量削減にも活用するため、CER購入に関わる費用は企業が全額負担します。

(注2)

CER：

Certified Emission Reductionの略。京都議定書にて規定されている、京都メカニズムのひとつである途上国において実施されるCO2削減プロジェクト（CDMプロジェクト）により獲得される排出権

なお、NTTデータ経営研究所COP事務局では、コープネットのカーボンオフセット・ショップにおけるカーボンオフセットの正当性の証として、「自主的オフセットマーク」を付与し、新店舗に掲げるものとします。

また、COPにおいては、カーボンオフセットの正当性を確保するために以下の点を遵守します。

COPにおいては引き続き、2009年度に東京にて出店される、コープネットの新店舗のカーボンオフセットを実施する予定です。東京で出店される予定の新店舗は、太陽光パネルの設置や、グリーン電力証書（第一約束期間の同店使用電力の約半分を購入済）の購入によりCO2排出量を最大限に抑えた店舗ですが、さらにCERでオフセットし、「CO2排出量ゼロ店舗」とします。

また、製造や輸送に関わるCO2排出量をカーボンオフセットする「CO2排出量ゼロ工場」（カーボンオフセット・ファクトリー）や、「CO2排出量ゼロ輸送」（カーボンオフセット・トランスポート）を実現すべく、COP参加企業と準備を進めています。

COPでは、カーボンオフセットにより、企業の事業活動におけるCO2排出量削減と、環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するというコンセプトに基づき、企業におけるカーボンオフセットを拡大し、2012年までの5年間で1百万CO2トンのCERの償却を目指し、我が国の京都議定書削減目標達成にも貢献したいと考えています。

以上

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[ 補足 ]

コープネット事業連合会について
　コープネット事業連合は関東圏1都7県（いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、 コープ にいがた ）の生協事業連合です。「 ＣＯ・ＯＰ　 ともに　はぐくむ　くらしと未来」を理念に、人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。
　コープネットでは、新店舗の建築に関わる｢新店環境基準｣を設け、新店舗における省エネを推進しています。具体的には、高効率冷凍機システム、天井照明への１灯管の採用やセラミック床の導入による天井照明の本数減、バックヤードへの採光窓の設置、電力使用量のモニタリングシステム、トイレへの人感センサ設置、などの施策を導入しています。