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調査概要

  1. 調査対象:国内の主要企業(4,463社)
     -情報システム関連を除く上場企業
     -資本金1億円以上かつ従業員数300人以上の未上場企業
    システムに関する最終意思決定者(CIO相当を想定)
  2. 調査方法:アンケート(選択 + 記述)
  3. 調査期間:2008年9月1日~9月30日
  4. 有効回答者数:235票 (回収率:5.3%)
  5. 回答者の属性とリテラシー区分:

<分布(業種別)>

<分布(業種別)>

<分布(従業員数別>

<分布(従業員数別>


 



調査結果




1. システム構築方式と理由

事業系システムは、スクラッチ方式を選択する企業が多く、その理由としては「汎用化の難しさ」が多くあげられた。一方、管理系システムは、パッケージ活用を選択する企業が大多数で、その理由は「コスト等の制約」と「ベストプラクティスの活用」の2つが目立った。

◆ 事業系では、スクラッチ方式を選択する企業が多く、管理系システムではパッケージ活用が圧倒的に多い

システム構築方式の割合

◆ 方式選択の理由は、事業系では「汎用化が難しい」が多く、管理系では「コスト等の制約」と「ベストプラクティスの活用」の2つが多い

システム構築方式の選択理由

2.自社でのITへの取り組み

システム構築の上流部分ほど、自社内で取り組む傾向が強く、システム設計・構築はシステム子会社やIT事業者に委託する企業が多い。またシステム区分では、管理系より事業系で自社取り組みの割合が高い。

◆ IT企画は6割~7割、システム企画は約5割の企業が自社のみで行う一方、システム設計、システム構築では自社取り組みが減少し、保守・運用で再び自社比率が高まる


IT検討・推進を自社で行う割合

3.IT事業者との関係性 

現在は、IT事業者と優先的あるいは協力的関係を持っていると回答した企業が過半を占める。一方で、今後は全体の約4分の1の企業が複数ベンダを公平に扱いたいとの意向を持っている。

◆ 現状で、優先的もしくは協力的関係のIT事業者を持つ企業は、事業系で6割、管理系で5割以上

IT事業者との付き合い方

◆ 今後特定のIT事業者との関係を深める企業に比べ、複数ベンダを公平に扱う意向の企業は2倍以上で、全体の4分の1

今後のIT事業者との付き合い方の意向

以上


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