2005年7月8日
世界主要50カ国における環境、労働安全衛生の法令および政策関連の情報提供サービスの開始について
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ＮＴＴデータ経営研究所（代表取締役社長 : 佐々木 崇）は、日本企業のグローバル化に伴うCSR（企業の社会的責任）の取り組み強化に対応して、Enhesa-EPC社（エネッサ社、代表取締役社長：Paul Beatley）と業務提携し、インターネットを利用した世界の主要50カ国における環境、労働安全衛生（HSE：Health and Safety, Environment）に関する法規制、政策動向の情報提供ならびにHSEマネジメントシステムの運用支援サービスを開始します。 「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）」が問われる時代となり、企業が経済、社会、環境などの幅広い分野において責任を果たすことによって、社会と企業の持続的な発展を可能にする取り組みが求められています。 日本においても、多くの企業が法令遵守（コンプライアンス）、労働安全衛生への対応、人権への配慮、環境対策などの取り組みを強化しています。特に、法令遵守は全ての企業に必須であり、その対応が不十分である場合、最悪には市場からの撤退を余儀なくされることもあり、組織的な対応は極めて重要です。 一方、事業活動のボーダレス化により、多くの企業では事業活動に関わりのある国・エリアが拡大しつつあり、企業個別のグローバル基準による対応だけでなく、広範な国・エリア固有の法規制にも対応する必要があります。このような地域固有の法規制や政策への対応を怠ることによる懲罰や訴訟リスクを回避するため、海外事業所やサプライチェーンも含めた企業包括的なリスクマネジメントへの対応は不可欠です。 このような状況に対応して、NTTデータ経営研究所はEnhesa社と業務提携し、Enhesa社が収録している欧州、北南米、アジア・オセアニア、アフリカ等における先進国および開発途上国（世界各地の工業製品等の主要生産国）など、世界主要50カ国のHSEに関する情報のインターネットによる提供サービスを開始しました。 尚、ＮＴＴデータが提供中の環境情報提供サービス「エコロジーエクスプレス」の会員は、本サービスを10％割引にてご利用頂けます。 |
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「提供サービス概要」に関しましては、こちらを参照ください。 |
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以上 |
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