株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社所在地：東京都渋谷区　社長：若山 彰）は、情報活用を前提とした個人情報保護の実現を支援するため、短期間での初期診断を手がかりとした制度の導入、ITセキュリティの強化、教育の実施、モニタリング／改善を統合的に実施するトータルソリューションの提供と、同ソリューションにより取得される操作ログ等を活用した、業務改革ソリューションコンサルティングサービスの提供を開始します。

2005年4月1日より個人情報保護法が完全施行されましたが、各企業によって対応の状況は様々で、万全の対策を講じているところは多くありません。現状、各企業は個人情報保護法へ適合することに主眼を置き、情報を保護するという観点からのみ、個別に対応策の導入を図ろうとしています。しかし、この様なアプローチでは情報セキュリティ対策の網羅性が満たされないばかりでなく、情報提供した個人及び情報収集した企業の本来の目的を大きく阻害する可能性があります。

本来、個人は顧客として製品・サービスの提供を受けることを目的として企業に個人情報を提供し、一方、企業もより良い製品・サービスを顧客に提供することを目的として個人情報を収集していますが、個人情報保護対策においてこれらの目的を忘れ、全体観無しにセキュリティの強化を図ることは、余分なコストの発生と企業活動の低下を招き、個人・企業双方にとってメリットを失う結果となってしまいます。

個人情報保護対策は、法への適合だけでなく、顧客及び企業双方がより良い製品・サービスを享受／提供するために、個人情報を『安全』に管理し『活用』することが重要であり、セキュリティ強化と共にコスト削減や生産性向上の実現が必要です。各種ツールを利用した個人情報保護のトータルソリューションで得られた操作ログ等を活用することで、『コスト削減』（IT資産のスリム化、無駄な稼働時間／余剰要員の削減等）や『生産性向上』 （業務プロセス改善、ナレッジマネジメント推進等）等の業務改革を実現できます。

【サービスの全体像】