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2002年2月18日

NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMが共同調査を実施
平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査

2001年の電子商取引はBtoB約34兆円(前年比60%増)、
BtoC約1.5兆円(同80%増)、
2006年にはBtoB125兆円、BtoC16兆円に

株式会社NTTデータ経営研究所
経済産業省
電子商取引推進協議会

株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区東、社長:若山 彰)、経済産業省(商務情報政策局)、及び電子商取引推進協議会(略称:ECOM、東京都港区芝公園、会長:張 富士夫 トヨタ自動車(株)取締役社長)は共同で『平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』を実施、本日その調査結果を発表いたしました。 この調査は、昨年の『平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』の継続調査として実施したもので、平成10年度に経済産業省(当時:通商産業省)等が実施した、電子商取引市場規模調査から数えて、第4回目となるものです。
本調査は日本におけるBtoB(企業間電子商取引)及びBtoC(消費者向け電子商取引)を対象として、2001年9月から2002年1月にかけてアンケート、聞取り調査を実施、本年度は新たに経済産業省の政府統計(情報処理実態調査)結果も活用しつつ、2001年の市場規模(取引金額規模)推計と向こう5年間の予測を行ったものです。また今回の調査では、(1)現状市場規模を詳細品目/区分にて推計、(2)BtoBの対象領域をサービスにまで拡大、(3)電子入札/調達等のBtoG(行政機関向け電子商取引)の切出し、(4)BtoBにおけるeマーケットプレイスの切出し、(5)BtoCにおけるモバイルECの切出し等が特徴です。

2月18日の記者会見風景(帝国ホテル)

調査結果によると、2001年のBtoB市場規模は、今年から新たに含入したサービス関連品目を含め、34兆円にまで拡大したものと推計しています。前年調査と同一品目に限定しても、前年比60%の拡大となりました。これは昨年調査時点の予測を若干下回っているものの、平成10年度調査時点からは同程度の拡大率を維持しており、「e-Japan重点計画」が目標とする電子商取引市場の成長率をクリアするものです。品目別に見ると、電子・情報関連機器、自動車の二つの先行品目が依然大きな割合を占めているものの、化学、産業関連機械、紙・事務用品等も、今後拡大する兆しが出てきたのが2001年の特徴です。

2006年のBtoB市場規模は125兆円。品目間の金額規模の偏りは縮小するものと予想しています。
また、この中でBtoGについては、2001年は60億円程度に過ぎませんでしたが、2003年を目処に急拡大し、2006年には6兆円を超えるものと予測しています。これは、e-Japan重点計画において、国土交通省が原則2004年までに電子入札システムを構築することとしているほか、同省は2003年度において、自らが発注する殆どの公共工事に、電子入札を適用する予定にあるためです。
さらに、eマーケットプレイスについては、今回の調査からその定義を、「売り手、買い手ともに複数の事業者が参加するオープンな電子商取引の共通プラットホーム」の範囲に限定しています。2001年のeマーケットプレイスにおける取引金額規模は、約4兆円となりました。およそ全BtoBの約1割程度が、eマーケットプレイス経由の取引となっています。
また、2006年のeマーケットプレイス取引金額は約13兆円超程度と予測しています。(注:昨年度調査では、不特定多数の参加を要件としているが、複数の売手、買手の参加は要件としていない)

一方、2001年のBtoC市場規模は、1兆4,840億円となり、2000年の8,240億円に対し約80%拡大しました。これは、昨年調査時点の予想を若干下回りはしたものの、厳しい経済情勢の中、依然として順調に拡大したと言えます。この成長には、PC、書籍・音楽等EC先行品目の金額規模での伸びがやや落ち着きを見せる中で、衣料、趣味・雑貨類、旅行、エンタテインメント、不動産等が大きな伸びを見せたことが寄与しました。
また、モバイルBtoC市場規模に関しては、着信メロディ等エンタテイメント系コンテンツを中心に、2001年で約1,200 億円となり、前年に比べ2倍に拡大しています。

2006年のBtoC市場規模は、約16兆円に拡大すると予測しています。この中でモバイルBtoCは3兆円を超えるものと見ており、特に旅行、エンタテインメント、各種サービス等がモバイル、固定系双方で拡大することが寄与すると考えています。

NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMでは、今回の調査結果をそれぞれ今後の業務に活用し、行政、産業における電子商取引の拡大、活用の高度化に向け、様々な活動を行っていきます。

株式会社NTTデータ経営研究所:
株式会社NTTデータ経営研究所は、平成3年4月に株式会社NTTデータがコンピュータシステムを構築するにあたり、その上流工程である戦略立案からシステム企画までを担うコンサルティング会社として設立されました。設立以来、民間企業に対するコンサルティング、システムコンサルティング、IT化支援、新規事業創出支援、中央省庁・地方自治体の政策・計画策定支援等幅広い分野において、数多くのプロジェクトに携わっています。
電子商取引推進協議会(ECOM):
電子商取引推進協議会(ECOM)は、すべての事業者及び消費者が安心して参加できる新しい取引環境の整備、標準の制定、政府への提言等を目的として平成12年4月に発足されました。
主な取り組みテーマの内容は下記の通りです。
・電子政府 ・消費者保護 ・個人情報保護 ・電子認証 ・セキュリティ ・モバイルEC ・ビジネスモデル ・XML/EDI ・EC市場規模 ・実態調査 ・SCM(サプライチェーンマネージメント) ・STEP ・e-マーケットプレイス ・プロダクトデータモデル ・EC法的論点 ・海外との連携 等。

お問い合わせ先  
  株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部
理事・本部長 小田島 労
本調査担当メンバー 飯塚 和幸、山田 恭史、田村 直樹

TEL:03-5467-6321/FAX:03-5467-6322
URL: http://www.keieiken.co.jp
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 課長補佐  久米 孝
情報処理振興課 井上友貴
(情報処理振興課)
TEL:03-3501-2646/FAX:03-3580-6073
 
電子商取引推進協議会
事務局 次長 平井 吉光
TEL:03-3436-7500/FAX:03-3436-7570
URL: http://www.ecom.jp
以上

《参考1》 報道参考資料「「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」概要
  [PDF A4 11ページ 63KB] ダウンロードはこちら→

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