2001年10月9日
「生活産業情報研究会」設立について
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80を超える地方自治体※がスクラムを組んで、本格的な少子高齢社会における新たな生活産業と地域雇用の創出を目指した活動を開始する。活動の名称は「生活産業情報研究会」。島田晴雄 慶應義塾大学教授、大橋豊彦 尚美学園大学教授がアドバイザーとなり、事務局は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：若山 彰）が担当する。 本年７月に設立された有識者及び国内一流企業からなる「生活産業情報懇談会」（座長：島田晴雄 慶應義塾大学教授、副座長：齋藤精一郎 立教大学教授）と協力関係を構築しながら活動を展開する。 2005年までの電子自治体の実現、特例措置の期限である2005年までの市町村合併の推進、2004年までの36万人分の特別養護老人ホームの整備など、自治体が行なうべき課題は山積している。一方で、地方財政逼迫の問題があり、自治体は如何に効果的かつ効率的に施策を実行するかが問われている。 本研究会では、自治体同志がこのような問題意識を共有し、お互いに情報交換しながら、一自治体だけでは解決が難しい各種共通課題の解決策を探り、政府が進める政策・施策に対する提言やその実現に向けた具体的な取組みを進める。 具体的には、地域社会の抱える「少子高齢化」、「地域経済・雇用」、「危機（安全）管理」という3つの課題に焦点をあて、地域に暮らす"生活者の視点"から、民営化（ＰＦＩ、アウトソーシング等）、ＩＴ化（コミュニケーションシステム、電子自治体等）、ブレイン化（ナレッジマネジメント、専門化等）という3つの考え方をベースに、これらの課題を効率的・効果的に解決する方策について、参加自治体とともに研究し、積極的な自治体をモデルとしながら課題解決策を実現する。 民営化やＩＴ化、先にありきの検討ではなく、地域における生活者のニーズに応える施策や商品・サービスの実現に、それらをどのように活用するかという観点から検討する。 活動としては、参加自治体による研究会に加えて、自治体の共通課題解決に向けたアドバイザーによるセミナー／講演会の開催、ニュースレターによる国の政策・施策に関する最新情報や自治体・諸外国等が取組んでいる先進事例などの情報提供などを予定している。 第１回目の研究会は、「新たな生活者（高齢者）支援産業と地域雇用の創出に向けて～"行政効率化のための電子自治体"から"生活者充実のための電子自治体"へ～」と題して、１０月１２日の開催を予定している（会場：東京）。地域が抱える「高齢者支援」、「（中古）住宅流通」、「日常生活空間の安全」などの課題に対するケアハウスＰＦＩをはじめとする解決策について、参加自治体とともに研究する。 財政危機を背景に導入が進められているＰＦＩは、廃棄物処理事業分野等で先行しているものの他分野での普及は必ずしも充分ではない。本研究会では、ケアハウス等の医療・福祉施設へのＰＦＩ導入について検討事項を整理し、具体的なガイドライン（仕様書）の作成まで視野に入れた活動を展開する。 ※参加自治体は、市川市（千葉県）、羽曳野市（大阪府）、太田市（群馬県）等のＩＴ化先進自治体や、茨城県、伊達市（北海道）、島原市（長崎県）、岩国市（山口県）等の地域活性化に積極的に取り組んでいる自治体など。 |
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