2001年9月4日
「環境モニタリング・コンソーシアム」の発足について
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株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社ＮＴＴドコモ関西、国際航業株式会社、東亜ディーケーケー株式会社、および株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、平成13年9月4日に「環境モニタリング・コンソーシアム」を発足しました。 本コンソーシアムは、携帯電話、人工衛星等、最新のIT技術と、高性能センサー、携帯型計測器等、最新のモニタリング技術を結集して、不法投棄、自然破壊、有害物質による局地汚染等の多様な環境問題の解決に向けて、包括的に情報を収集し対策に活用する環境モニタリングシステムの実現を目的としています。 これまで政府、地方公共団体が導入してきた環境モニタリングシステムの目的は、主に法令で定められた基準値を遵守するためのデータ収集でした。しかし、ダイオキシンや環境ホルモン等、観測すべき対象が多様化していること、市民・企業・行政が環境に関する情報を共有化することが必要とされていること、市民の環境管理に関する参加意識が高まっていることから、環境モニタリングシステムに求められる機能は大きく変わりつつあります。 一方、観測データをGIS（地理情報システム）上に展開し環境影響をシミュレーションする技術、測りたい場所へ持ち込んで環境データをモニターする簡易計測技術、詳細な地表面の観測を可能にする人工衛星技術等、場所を問わず情報の送受信を可能にする移動通信技術など、IT技術の進化によってこれまで不可能だったモニタリングが実現しつつあります。 そこで、本コンソーシアムは、高分解能衛星画像を供給するＮＴＴデータ、移動体通信ネットワークを提供するＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ関西、環境コンサルティング・GISの大手である国際航業、環境計測器業界の大手でセンサー技術に定評のある東亜ディーケーケーらの有する技術を融合させることによって、多様な観測対象のモニタリングが可能なシステムの実現を目指します。本システムは、単にモニタリングデータを収集するのみならず、モニタリングデータをGIS技術、シミュレーション技術等を駆使することにより、市民・企業・行政それぞれの環境管理、環境対策等への迅速なフィードバックの実現も視野に入れています。 本コンソーシアムでは、コンソーシアム参加企業の有する技術を融合することによって、多様な環境問題に対応しうる新しい環境モニタリングシステムの可能性を追求します。さらには、政府や地方公共団体へシステム構築に向けた具体的な提案活動を実施していきます。本システムは、不法投棄対策、有害物質対策、生態系の保護等、その地域で重点的に取り組むべき施策に柔軟に対応することができることから、政府、地方公共団体の環境管理、および政策立案のためのインフラとして機能することが期待されます。 |
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